北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

２０２５年１月から９月までの新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全国で24年同期比８・１％減の54万５０１６戸に着工した。７府県で前年同期を上回った。北海道は全住宅種別合計で16・６％減、１万７３６１戸の着工となった。種別ごとに見ると、持ち家が９・８％減の５２３９戸、貸家が25・８％減の９３０３戸、建て売りが０・９％減の１３４２戸などだった。 　表１には、国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する関東圏、大阪、愛知、兵庫、福岡と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に伴い、受け皿整備が進む熊本、そして前年同期からの変動率上位10地点までを表に並べた。 　前年同期に比べ伸びたのは、伸び率が高い順に高知（17・４％増）、石川（15・５％増）、京都（11・４％増）、栃木（４・４％増）、新潟（２・２％増）、宮崎（１.８％増）、福岡（０・６％増）だった。 　最も伸びた高知は、建て売り以外の住宅が増加。特に分譲マンションは前年同期比３・５倍の１９４戸に着工している。 　多くの地点で着工の大半を占める持ち家と貸家を

第80回「認知症対策が必要ない人はいない」 財産をもったまま管理だけ移行 　認知症は、なる人もいればならない人もいます。専門医のＨＰを拝見すると、認知症とは病気ではなく、「ある病気や障害などによって脳の機能が低下し、日常生活に支障が出ている状態」のことを言うそうです。そのため、認知症に該当する状況になる人と、ならない人がいます。 　年齢相応の物忘れは誰にでもあります。これは認知症ではありません。「ご飯を食べたことを忘れる」のは認知症の症状のひとつです。しかし「昨日のご飯のおかずが何だったのか忘れた」というのは、年齢と共に訪れる物忘れのひとつになります。どんな人でも体力・脳の衰えは必ずあります。これは所有者の方がしっかり自覚して、事前に対策をしておくことが重要です。自分の現状を把握して、考えられるトラブルを未然に防げるような対応をしなくてはなりません。自分ではなく専門業者に委託しているから大丈夫という方がいらっしゃいますが、そもそもその専門家が大丈夫かどうかという判断が必要になります。 　年齢だけではなく、趣味嗜好や職業によって情報量が違います。イ

住宅流通研究所（札幌）の調査によると、２０２５年第３四半期（７～９月）の札幌市内分譲マンション供給戸数・成約件数は、供給が前年同期比６・５％増の２４５戸、成約が同２％減の２４６件だった。直近では供給・成約ともに60前後となる月が続いていたなか、９月にはそれぞれ１００を超えた。前年同期の半分程度だった第１、２四半期から一定の回復が見られた。 　表、グラフは住宅流通研究所がまとめたデータを基に本紙の体裁に整理し作成した。 　前年同期と比べ増えたのは、供給が中央区（83戸、16・９％増）、東区（68戸、70％増）、白石区（24戸、20％増）、南区（８戸、33・３％増）、西区（31戸、82・４％増）、手稲区（９戸、皆増）の６区。成約が中央区（91件、９・６％増）、北区（７件、２・３倍）、東区（60件、20％増）、白石区（22件、２倍）、南区（14件、27・３％増）、西区（24件、41・２％増）、手稲区（９件、皆増）の７区だった。手稲区は９月にことし最初の供給、成約となった。 　１月からの累計は供給が35・８％減の６２１戸、成約が25・９％減の６７１件だっ

道経済部が９月末に公表した２０２４年度観光入込客数調査結果によると、第３四半期（10～12月）の外国人観光客の消費額単価が前年同期比２倍となる20万円超を記録した。第１、２、４四半期も１万５０００円ほどずつ上昇。コロナ禍前を上回る高水準となった。コロナの影響から脱却を目指す本道にとって明るい兆しとなったのではないか。今回はインバウンド関連指標を中心に、統計結果から本道観光の現状を探る。 　 表１ に、道内で宿泊した観光客の消費額単価を期ごと、旅行者タイプ別に示した。外国人と道内客では第３四半期、道外客で第２四半期（７～９月）がそれぞれ最も高単価となっている。 　観光を目的とした外国人客の消費単価が四半期中で20万円を超えたのは、20万６５３２円だった18年度第４四半期（１～３月）以来。他四半期では18年度の水準を１～５万円ほど下回るが、コロナ禍を経て消費が回復してきた。例年10月１日からの中国の大型連休、国慶節も消費額増を後押ししたとみられる。 　本道を訪れた外国人観光客の実数は２８３万人で、23年度比20・７％増、18年度比で９・２％減だった。

第79回「不動産オーナーのためのＮＩＳＡと親愛信託の活用方法」 ＮＩＳＡと信託財産 　２０２４年から新しいＮＩＳＡの制度が始まり投資が身近になってきました。ＮＩＳＡとは「小額投資非課税制度」というもので、一定額のまでの投資にかかる配当や譲渡益が非課税になる制度です。安定収益を目指す不動産オーナーにとって、分散投資の一つの方法となると思います。特に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することで、長期的な資産形成が実現できるようになりました。 　しかし、不動産オーナーにとって本当に重要なのは「金融資産で財産を増やすこと」だけではありません。不動産という大きな資産をすでに所有しているからこそ、「どのように管理し、将来どう承継していくか」という将来設計が欠かせないのです。そのために「親愛信託」を活用し、自分の財産を信頼できる受託者に託し、その管理・運用・承継の方法を契約（信託行為）で定めておくことが重要です。遺言や贈与だけでは対応しきれない「長期間の財産管理」を可能にし、自分の意思を後世にまで引き継ぐことができるのは、親愛信託®しかありません。...

第78回「配偶者は遺産分割協議には関係ない？」 相続人の親族が意見を言う場合 　相続の話をするときに、相続人の配偶者は直接関係ないはずなのに、積極的にかかわってくる話をよく聞きます。ビジネスでもプライベートでも、これまで相続に携わったことがある方なら、相続人ではない親族が横...

第77回「不動産と親愛信託～所有者の想いをつなぐ賢いしくみ～」 信頼する人に財産を託す仕組み 　不動産は一生に一度の大きな買い物で、人生の資産形成の中心となる重要な財産です。しかし、不動産には「分けにくい」「動かしにくい」「所有者の意思能力に影響される」という特性があります...

空間と時間の価値を最大化 　ホテル・観光業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を手掛けるＳＱＵＥＥＺＥ（北広島）に２０２２年入社。デジタルオペレーション部のエリアマネージャーとして札幌や北広島など道内で展開する８つのホテル運営を統括している。...

道内でサッカーＪリーグのキャンプ地誘致合戦が熱を帯びている。例年２月だったシーズンの開幕が２０２６年から８月に変更することを受け、沖縄県などでのキャンプを冷涼な道内へ移行を検討するチームが増加。道が実施した誘致意向調査では27市町村が興味を示した。スポーツ振興を通じた地域活...

本道は17％減、１万戸　全国７％減、36万戸 　２０２５年１月から６月までの全国新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全体で24年同期比７・７％減の36万４００戸の着工があった。10都府県が前年を上回る実績となった。北海道は、全住宅種別合計で17・２％減の１万９６...

第76回「信託財産は差し押さえできない？」 差し押さえは免れない 　信託財産にすれば差し押さえを免れると誤解している人がいます。確かに信託財産そのものは差し押さえることができません。 　信託法23条には、「信託財産に属する財産に対しては、強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担...

供給49.２％減、１６８戸　成約43.６％減１８５戸 供給・成約とも20年に次いで少なく 　住宅流通研究所（札幌）の調査によると、２０２５年第２四半期（４～６月）の札幌市内分譲マンション供給戸数・成約件数は、供給が前年同期比49.２％減の１６８戸、成約が同43.６％減の１８...

電停別の成約平均坪単価推移・市電（路面電車）　 上昇率・坪単価１位は中島公園通 毎年、札幌市の中古マンション成約の４割ほどを占める「公共交通機関駅から徒歩５分以内」の物件について、駅ごとの平均坪単価を算出した。第４回は札幌市電沿線。２０２４年に２件以上の取引があった１５停留...

地下鉄東豊線の成約平均坪単価推移　上昇率首位豊水すすきの 毎年、札幌市の中古マンション成約の４割ほどを占める「公共交通機関駅から徒歩５分以内」の物件について、駅ごとの平均坪単価を算出した。第３回は地下鉄東豊線。１２駅中、２０１５年に比べ坪単価が約２．５倍となった「豊水すすき...

地下鉄東西線の成約平均坪単価推移　上昇率首位新さっぽろ 毎年、札幌市の中古マンション成約の４割ほどを占める「公共交通機関駅から徒歩５分以内」の物件について、駅ごとの平均坪単価を算出した。第２回は地下鉄東西線。１８駅中、２０１５年に比べ坪単価が２．１倍となった「新さっぽろ」駅...