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想いを叶える親愛信託 83
第83回「信託できる財産・できない財産」 ほぼ全ての不動産が信託の対象 信託財産として一番需要が多いのは、不動産です。自宅、アパート、月極駐車場、店舗、倉庫など、ほぼ全ての不動産が対象になります。ただし、不動産を信託財産にした場合、損益通算ができない、赤字が繰越せない、空き家の３０００万円控除が受けられないなど注意しないといけないこともあります。 不動産を信託すると、名義は受託者に変わります。そのことを第三者に対抗するには登記する必要があり、登記には「信託目録」が付されます。未登記の不動産は信託財産にできますが、登記しなければ名義が受託者に変わったことを第三者に主張することができません。 信託不動産を売買するときの媒介契約は受託者とします。そして、売買契約をするのも受託者です。売却代金の着金口座は受託者名義で受益者の物である信託口口座になります。不動産の売却だけなので口座は必要ないという方がいますが、売却した金銭を管理するために信託口口座は必要です。 不動産の賃料や売却金も信託財産に 不動産そのものを信託すれば、果実である「賃料」も信託財
2 日前
想いを叶える親愛信託 82
第82回「間違った信託の説明」 信託の普及による弊害 「信託が普及してきた」と感じることが、最近は多くなりました。名刺交換をしたとき、信託に対して興味を示してくれる方が圧倒的に増えています。 先日、信託とは関係のない別の要件で、建設事業者の方と話した際に「信託に取り組まれているのですね、所有者が１００歳という物件があるので、今度相談させてください」と言われました。信託の存在をご存じなのにも驚きましたが、使い方までも知っていらっしゃいました。普及の広まりを感じた次第です。 ネットニュースにも、信託の紹介や活用事例が紹介されることが増えてきました。良い傾向だと思いますが、間違った説明をしていることも少なくないです。そこで誤解をされて、「信託は使わないほうがいい」と思われると困ります。ネットはたくさんの方が見るものですし、もう少しきちんと調べて正確な情報を載せてほしいものです。 例えば、信託と後見制度と全く違うものなのに、混同していた事例があります。後見制度は、被後見人の財産を減らさないように裁判所の関与を受けて財産管理をします。信託は本人の望み
5 日前
想いを叶える親愛信託 81
第81回「親愛信託とリバースモーゲージとリースバック」 リースバックで得するケースとは リバースモーゲージは、不動産担保に借入をして所有者が亡くなるとその不動産を売却して借入金を返済する仕組みです。所有者はまとまった現金を借入することができます。将来、所有者が亡くなったら不動産を売却して返済に充てるので、元金の返済はせずに利息だけ支払う形になります。そのため、自分が生きている間に現金を自分のために使うことができます。第54回目のコラムで、自己信託を使ったリースバックのスキームをご紹介しましたが、受託者を信頼できる人にする信託契約でもリースバックを実行することができます。 リースバックは、不動産を売却しますが、そのまま家賃を払い、住み続けるというものです。信託を使ったリースバックは、不動産を「信託財産」として受託者と信託契約をします。そして、受託者がリースバック契約の当事者になります。売却代金である金銭は受託者が管理することになりますので、元々の所有者である高齢な方が金銭を自分で管理する必要もなくなります。そのため、通常の認知症対策の場合に、不
2月27日
マンスリー・ウィークリーマンション専用の予約サイトで新規市場開拓による掲載物件数増加を目指すＷｅｅｋｌｙ＆Ｍｏｎｔｈｌｙ 黒木健次郎社長
マンスリーマンションやウィークリーマンション専用の予約サイト「Ｗ＆Ｍ（ウィークリー＆マンスリー）」を展開するＷｅｅｋｌｙ＆Ｍｏｎｔｈｌｙ（札幌）は、同サイトと札幌や千歳にある自社マンスリー物件の運営を手掛ける。黒木健次郎社長は新規市場開拓によるサイト掲載物件数増加を目指し、自社物件では民泊事業への進出を視野に入れる。 ２０１８年創業で、19年７月からＷ＆Ｍの運営を開始した。主な事業内容は同サイトの運営と、それに伴う予約管理システム「ウェルモ」の運用だ。 Ｗ＆Ｍには全国約７００社が登録し、掲載物件数は約11万室に上る。道内の登録企業は64社で、掲載物件数は札幌を中心に３６００室を超える。マンスリーマンションは法人からの申し込みが多く、利用者の約７割が仕事関係だ。 札幌以外ではラピダス（東京）進出により、千歳でもニーズが高まっている。函館や旭川、帯広などの地方都市でも一定の需要があり、道内は今後さらに物件増加の可能性があると分析する。 24年１月からは、自社マンスリー物件の運営にも参画。札幌や千歳で約50室を所有する。「サイトの運営をしていく
2月17日
「地域密着」を理念に住民のニーズに応えるトワ・ピリエ 谷口孔沢社長
室蘭市を中心とする西胆振地域を拠点に不動産売買仲介を手掛けるトワ・ピリエ（室蘭）は、２０２５年12月に５店舗目となる登別店をオープンした。谷口孔沢社長は「地域密着」を理念に住民のニーズに応じた事業を展開している。 同社は08年に創業し、12年からハウスドゥのＦＣに加盟。室蘭店を中心とした胆振管内を拠点とする。住宅提案や高齢者の住み替え支援に力を入れる。価格の小さな案件でも顧客に寄り添う姿勢で対応することが件数獲得の要因。地域に根差した企業づくりを進めている。 24年11月のハウスドゥ全国ＦＣ大会で仲介契約件数全国１位を獲得。価格の大小にかかわらず全ての取引をサポートする姿勢が成果につながった。 札幌圏でも清田平岡店と千歳駅前店の２店舗を構える。「両方とも国道36号線の沿線上で、胆振管内からのアクセスもしやすい」ことが出店の理由だ。西胆振地域では住民の高齢化が顕著。「ご子息が札幌にいることから、札幌で住み替えする高齢者が増えている」という。札幌圏での店舗展開によりスムーズに対応できることが強みとなっている。 店舗の拡大と同時に従業員の働きや
2月4日
「道内不動産のデジタル証券販売へ」三井物産デジタル・アセットマネジメント 田本英輔北海道支社長
三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京）は、年内にも個人向け電子証券サービス「オルタナ」で道内不動産のデジタル証券を販売する。田本英輔北海道支社長は道内での事業拡大を進め、５年後に同社の資産運用額２０００億円の10％を道内不動産で占めたい考えだ。 同社はオルタナによる大型不動産への個別投資サービスを手掛ける。２０２５年11月27日に北海道支社を設立。道内不動産の証券化推進と、貯蓄意識が高い道民の投資への転換支援が目的だ。サービスを利用している道内投資家は全体の２・５％にとどまる。 田本支社長は道内の人口比で計算すると、５～６％まで伸ばせると分析。「地元商品であれば、投資を試してみようとする動きも出る」と考え、道内不動産のデジタル証券販売に向けた動きを進めている。運用物件は他地域と同様にマンションやホテルを中心とし、大型商業施設やデータセンターなども視野に入れる。 年内に販売する最初のデジタル証券は安定性と収益性が見込める札幌圏や観光地として成熟する函館の物件を検討。すでに複数の企業と協議を進めている。 北海道支社では、５年後に全社運
2月3日
2025年10～12月分譲マンション供給・成約 供給222戸、成約246戸
■２０２５年10～12月分譲マンション供給・成約 供給２２２戸、成約２４６戸 住宅流通研究所（札幌）の調査によると、２０２５年第４四半期（10～12月）の札幌市内分譲マンション供給・成約戸数は、供給が前年同期比14・９％減の２２２戸、成約が同18・３％減の２４６戸だった。11月はアルビオ・ステーション札幌桑園ＥＡＳＴおよびＷＥＳＴがそれぞれ25戸程度発売するなどして供給数が伸びた。成約は12月に１００件を超えた。 表、グラフは住宅流通研究所がまとめたデータを基に整理し作成した。 ■手稲、白石、西の３区で戸数増 前年同期と比べ増えたのは、供給が手稲区（７戸、皆増）、白石区（26戸、３・７倍）、西区（10戸、２・５倍）の３区。成約も手稲区（７戸、皆増）、白石区（26戸、３・７倍）、西区（17戸、54・５％増）の３区だった。 反対に前年同期と比べ減少した区で特に変動が大きいところを見ると、供給は北区（皆減）、厚別区（皆減）、南区（61・５％減）、成約は厚別区（皆減）、豊平区（39・１％減）、南区（30・８％減）がそれぞれ顕著に落ち込んでいた。
2月2日
ルームクリップ ２０２５年トレンドレポート
■最注目「日本リバイバル」 住環境に特化した画像投稿ＳＮＳ「ＲｏｏｍＣｌｉｐ」を運営するルームクリップ（東京）が２０２５年12月３日に発表したＲｏｏｍＣｌｉｐ住文化研究所トレンドレポート２０２５―２０２６によると、25年に同ＳＮＳで最も話題になったキーワードは「日本リバイバル」だった。大阪・関西万博関連グッズをインテリアとして取り入れる流行やジャパンディ、和モダンといった内装トレンドが根強いことを理由に挙げた。 ■上位に３畳私室やジェスモナイト 同社は毎年、ＲｏｏｍＣｌｉｐへの投稿やそれに対するコメントなどの反響を基に、年間のトレンドキーワードを10個選出している。 日本リバイバルは、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」がインテリアとしても注目されたことや、昭和・平成期のブームなどを取り入れた部屋づくり、国産木材を再評価する流れなど、複数のトレンドからなる複合的なキーワードとの位置づけだ。 限られたスペースにこだわりを詰め込んだ「３畳私室」（ルームクリップ提供・投稿者nyaromeさん:113738） ２位には「３畳私室」がラ
1月6日
想いを叶える親愛信託 82
第81回「間違った信託の説明」 信託の普及による弊害 「信託が普及してきた」と感じることが、最近は多くなりました。名刺交換をしたとき、信託に対して興味を示してくれる方が圧倒的に増えています。 先日、信託とは関係のない別の要件で、建設事業者の方と話した際に「信託に取り組まれているのですね、所有者が１００歳という物件があるので、今度相談させてください」と言われました。信託の存在をご存じなのにも驚きましたが、使い方までも知っていらっしゃいました。普及の広まりを感じた次第です。 ネットニュースにも、信託の紹介や活用事例が紹介されることが増えてきました。良い傾向だと思いますが、間違った説明をしていることも少なくないです。そこで誤解をされて、「信託は使わないほうがいい」と思われると困ります。ネットはたくさんの方が見るものですし、もう少しきちんと調べて正確な情報を載せてほしいものです。 例えば、信託と後見制度と全く違うものなのに、混同していた事例があります。後見制度は、被後見人の財産を減らさないように裁判所の関与を受けて財産管理をします。信託は本人の望み
1月5日
想いを叶える親愛信託 81
第81回「親愛信託とリバースモーゲージとリースバック」 リースバックで得するケースとは リバースモーゲージは、不動産担保に借入をして所有者が亡くなるとその不動産を売却して借入金を返済する仕組みです。所有者はまとまった現金を借入することができます。将来、所有者が亡くなったら不動産を売却して返済に充てるので、元金の返済はせずに利息だけ支払う形になります。そのため、自分が生きている間に現金を自分のために使うことができます。第54回目のコラムで、自己信託を使ったリースバックのスキームをご紹介しましたが、受託者を信頼できる人にする信託契約でもリースバックを実行することができます。 リースバックは、不動産を売却しますが、そのまま家賃を払い、住み続けるというものです。信託を使ったリースバックは、不動産を「信託財産」として受託者と信託契約をします。そして、受託者がリースバック契約の当事者になります。売却代金である金銭は受託者が管理することになりますので、元々の所有者である高齢な方が金銭を自分で管理する必要もなくなります。そのため、通常の認知症対策の場合に、不動
2025年12月8日
2025年1～9月新設住宅着工 全国 24年比8.1％減、54万5016戸 北海道 16.6％減 1万7361戸
２０２５年１月から９月までの新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全国で24年同期比８・１％減の54万５０１６戸に着工した。７府県で前年同期を上回った。北海道は全住宅種別合計で16・６％減、１万７３６１戸の着工となった。種別ごとに見ると、持ち家が９・８％減の５２３９戸、貸家が25・８％減の９３０３戸、建て売りが０・９％減の１３４２戸などだった。 表１には、国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する関東圏、大阪、愛知、兵庫、福岡と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に伴い、受け皿整備が進む熊本、そして前年同期からの変動率上位10地点までを表に並べた。 前年同期に比べ伸びたのは、伸び率が高い順に高知（17・４％増）、石川（15・５％増）、京都（11・４％増）、栃木（４・４％増）、新潟（２・２％増）、宮崎（１.８％増）、福岡（０・６％増）だった。 最も伸びた高知は、建て売り以外の住宅が増加。特に分譲マンションは前年同期比３・５倍の１９４戸に着工している。 多くの地点で着工の大半を占める持ち家と貸家を
2025年11月19日
想いを叶える親愛信託 80
第80回「認知症対策が必要ない人はいない」 財産をもったまま管理だけ移行 認知症は、なる人もいればならない人もいます。専門医のＨＰを拝見すると、認知症とは病気ではなく、「ある病気や障害などによって脳の機能が低下し、日常生活に支障が出ている状態」のことを言うそうです。そのため、認知症に該当する状況になる人と、ならない人がいます。 年齢相応の物忘れは誰にでもあります。これは認知症ではありません。「ご飯を食べたことを忘れる」のは認知症の症状のひとつです。しかし「昨日のご飯のおかずが何だったのか忘れた」というのは、年齢と共に訪れる物忘れのひとつになります。どんな人でも体力・脳の衰えは必ずあります。これは所有者の方がしっかり自覚して、事前に対策をしておくことが重要です。自分の現状を把握して、考えられるトラブルを未然に防げるような対応をしなくてはなりません。自分ではなく専門業者に委託しているから大丈夫という方がいらっしゃいますが、そもそもその専門家が大丈夫かどうかという判断が必要になります。 年齢だけではなく、趣味嗜好や職業によって情報量が違います。イ
2025年11月17日
分譲マンション供給・成約 ２０２５年第３四半期 供給は増加に転じる 成約も下落幅縮小
住宅流通研究所（札幌）の調査によると、２０２５年第３四半期（７～９月）の札幌市内分譲マンション供給戸数・成約件数は、供給が前年同期比６・５％増の２４５戸、成約が同２％減の２４６件だった。直近では供給・成約ともに60前後となる月が続いていたなか、９月にはそれぞれ１００を超えた。前年同期の半分程度だった第１、２四半期から一定の回復が見られた。 表、グラフは住宅流通研究所がまとめたデータを基に本紙の体裁に整理し作成した。 前年同期と比べ増えたのは、供給が中央区（83戸、16・９％増）、東区（68戸、70％増）、白石区（24戸、20％増）、南区（８戸、33・３％増）、西区（31戸、82・４％増）、手稲区（９戸、皆増）の６区。成約が中央区（91件、９・６％増）、北区（７件、２・３倍）、東区（60件、20％増）、白石区（22件、２倍）、南区（14件、27・３％増）、西区（24件、41・２％増）、手稲区（９件、皆増）の７区だった。手稲区は９月にことし最初の供給、成約となった。 １月からの累計は供給が35・８％減の６２１戸、成約が25・９％減の６７１件だっ
2025年11月11日
２０２４年度観光入込客数 コロナ禍以前に復調の兆し 本道観光の現状は
道経済部が９月末に公表した２０２４年度観光入込客数調査結果によると、第３四半期（10～12月）の外国人観光客の消費額単価が前年同期比２倍となる20万円超を記録した。第１、２、４四半期も１万５０００円ほどずつ上昇。コロナ禍前を上回る高水準となった。コロナの影響から脱却を目指す本道にとって明るい兆しとなったのではないか。今回はインバウンド関連指標を中心に、統計結果から本道観光の現状を探る。 表１ に、道内で宿泊した観光客の消費額単価を期ごと、旅行者タイプ別に示した。外国人と道内客では第３四半期、道外客で第２四半期（７～９月）がそれぞれ最も高単価となっている。 観光を目的とした外国人客の消費単価が四半期中で20万円を超えたのは、20万６５３２円だった18年度第４四半期（１～３月）以来。他四半期では18年度の水準を１～５万円ほど下回るが、コロナ禍を経て消費が回復してきた。例年10月１日からの中国の大型連休、国慶節も消費額増を後押ししたとみられる。 本道を訪れた外国人観光客の実数は２８３万人で、23年度比20・７％増、18年度比で９・２％減だった。
2025年10月27日
想いを叶える親愛信託 79
第79回「不動産オーナーのためのＮＩＳＡと親愛信託の活用方法」 ＮＩＳＡと信託財産 ２０２４年から新しいＮＩＳＡの制度が始まり投資が身近になってきました。ＮＩＳＡとは「小額投資非課税制度」というもので、一定額のまでの投資にかかる配当や譲渡益が非課税になる制度です。安定収益を目指す不動産オーナーにとって、分散投資の一つの方法となると思います。特に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することで、長期的な資産形成が実現できるようになりました。 しかし、不動産オーナーにとって本当に重要なのは「金融資産で財産を増やすこと」だけではありません。不動産という大きな資産をすでに所有しているからこそ、「どのように管理し、将来どう承継していくか」という将来設計が欠かせないのです。そのために「親愛信託」を活用し、自分の財産を信頼できる受託者に託し、その管理・運用・承継の方法を契約（信託行為）で定めておくことが重要です。遺言や贈与だけでは対応しきれない「長期間の財産管理」を可能にし、自分の意思を後世にまで引き継ぐことができるのは、親愛信託®しかありません。...
2025年10月15日
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