北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

室蘭市を中心とする西胆振地域を拠点に不動産売買仲介を手掛けるトワ・ピリエ（室蘭）は、２０２５年12月に５店舗目となる登別店をオープンした。谷口孔沢社長は「地域密着」を理念に住民のニーズに応じた事業を展開している。 　同社は08年に創業し、12年からハウスドゥのＦＣに加盟。室蘭店を中心とした胆振管内を拠点とする。住宅提案や高齢者の住み替え支援に力を入れる。価格の小さな案件でも顧客に寄り添う姿勢で対応することが件数獲得の要因。地域に根差した企業づくりを進めている。 　24年11月のハウスドゥ全国ＦＣ大会で仲介契約件数全国１位を獲得。価格の大小にかかわらず全ての取引をサポートする姿勢が成果につながった。 　札幌圏でも清田平岡店と千歳駅前店の２店舗を構える。「両方とも国道36号線の沿線上で、胆振管内からのアクセスもしやすい」ことが出店の理由だ。西胆振地域では住民の高齢化が顕著。「ご子息が札幌にいることから、札幌で住み替えする高齢者が増えている」という。札幌圏での店舗展開によりスムーズに対応できることが強みとなっている。 　店舗の拡大と同時に従業員の働きや

三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京）は、年内にも個人向け電子証券サービス「オルタナ」で道内不動産のデジタル証券を販売する。田本英輔北海道支社長は道内での事業拡大を進め、５年後に同社の資産運用額２０００億円の10％を道内不動産で占めたい考えだ。 　同社はオルタナによる大型不動産への個別投資サービスを手掛ける。２０２５年11月27日に北海道支社を設立。道内不動産の証券化推進と、貯蓄意識が高い道民の投資への転換支援が目的だ。サービスを利用している道内投資家は全体の２・５％にとどまる。 　田本支社長は道内の人口比で計算すると、５～６％まで伸ばせると分析。「地元商品であれば、投資を試してみようとする動きも出る」と考え、道内不動産のデジタル証券販売に向けた動きを進めている。運用物件は他地域と同様にマンションやホテルを中心とし、大型商業施設やデータセンターなども視野に入れる。 　年内に販売する最初のデジタル証券は安定性と収益性が見込める札幌圏や観光地として成熟する函館の物件を検討。すでに複数の企業と協議を進めている。 　北海道支社では、５年後に全社運

近年、地震や台風などの自然災害が頻発し、建築の耐震・安全性への関心が高まっている。さくら構造（札幌）は、構造設計のプロフェッショナル集団として、構造設計者の価値向上を目指し、業界全体の発展を牽引する。新社屋「ＳＡＫＵＲＡ　ＶＩＬＬＡＧＥ」を建設したばかりの田中真一社長に話を聞いた。 —新社屋「ＳＡＫＵＲＡ　ＶＩＬＬＡＧＥ」の狙いは。 　構造設計者同士のコミュニケーションを促進し、業界全体の発展に貢献する拠点にすることが目的だ。安心安全な建築物を提供するために、知見を共有しながら技術を高め合う場になってほしい。オープンな議論が生まれることを期待している。 　２階には社員食堂兼カフェを設け、関係者が気軽に集まって情報交換できる空間を整えた。３～４階の吹き抜け部分には階段型のスペースを配置し、自然なコミュニケーションが生まれる設計となっている。 —建築構造の特徴は。 　ＲＣラーメン構造を採用し、当社独自の耐震基準「ＴＳＵＹＯＫＵ」適合の第１号物件だ。建築基準法の耐震等級は倒壊を防ぐことが目的だが、「ＴＳＵＹＯＫＵ」は大破を防ぐことに重点を置いている。地

住宅業界でＤＸ化が加速する中、施工現場の管理や住宅仕様決めのプロセスを効率化するクラウドサービスが注目されている。コムテックス（本社・富山）が開発した建築現場向けのコミュニケーションツール「Ｋｉｚｕｋｕ（キズク）」と、施主との打ち合わせを円滑にする仕様決め支援ツール「ｅｇａ...

戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...

戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...

戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...

戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...

Ｒｅａｌｔｙ　Ｂａｎｋ（札幌）は5月31日、建築図面をアップロードするだけで家具家電付の３Ｄ室内画像を作成できるサービスを発表した。 戸建、賃貸住宅、分譲マンションなど完成前の物件でも、スケール感、サイズ感などを分かりやすく画像化する。同社の既存ユーザーを中心に月２００件の...

不動産の清掃、除草、点検、原状回復や各種法定点検などの現場管理と地域住民のスキルを繋げるワークシェアサービスを提供するＣＯＳＯＪＩ（東京）は４月１日、札幌市中央区に札幌営業所を出店した。地方での有人事業所は同社初。 利用者のサポート向上を軸とした上で、現場作業員の質的向上や...

成約額、前年比４・３％増の１２２９億円 件数は戸建、土地が増加、ＭＳ減少続く 本紙調査・集計による札幌市の２０２３年不動産流通市況概況は、総成約額が対前年比４・３％増の１２２９億２０００万円だった。 成約数は土地、マンションがプラスに転じたものの、マンションは２年連続の減少...

「愛車と暮らすマンション」で意匠登録を取得 ガレージハウスの建築などを手掛ける和工房（札幌）は９月、全戸ガレージ付賃貸マンション「Ｌｉｖｉｎｇ　ｗｉｔｈ　Ｍｏｔｏ」を札幌市西区発寒に建設した。リビングから二輪車が見られるガレージやターンテーブル設置などで意匠登録を取得。佐藤...

図面上にピンで設備点検情報 ビル管理のテックサービスなどを手掛けるＦＬＩＮＴＺ（札幌）は５月、ビルの点検や修繕データを一元管理するクラウドサービス「ビルカン」を本格リリースした。 ９月末時点で全国のテナントビルなど１００棟超に導入。24年度中には全国で３０００社との取り引き...

札幌圏で高級賃貸物件が増えている。アサヒ住宅（札幌）はことし５月に竣工した自社物件に洗濯乾燥機や電子鍵のＥＤロックを導入。２０２４年に建設予定の10階建新築賃貸マンションもハイグレード物件として準備を進める。オーナーズビジョン（同）が24年春に札幌市北区に竣工予定の８階建て...

新築市場の状況や　所得水準動向を注視 リーマン・ショック後、成約の勢いを持続してきた流通市場ではあるが、ことしは半年を過ぎた時点で分野ごとの平均成約価格、成約件数の動きが異なるので、成約・仲介件数増加に向けて市況・ニーズを把握しておくことが重要だ。...

成約は「土地」「戸建」回復、「ＭＳ」減少続く ＭＳ以外の成約平均価格上昇に一服感 本紙調査による２０２３年１月～６月の札幌市の流通市場成約状況は、昨年同期に比べ、「土地」が６・４％、「戸建」分野が14・２％上回り、「マンション」分野は15・６％下回った。成約平均価格は「土地...

分譲マンションの自治組織である管理組合の運営を外部の管理会社に任せる「第三者管理方式」が広がりの兆しを見せている。道内でも新築物件を中心に採用が始まり、既存物件でも提案の動きがある。高齢化した住民や多忙な現役世代は役員の担い手になりにくく、負担を解消する手段として今後広がり...

Ｒｅａｌｔｙ　Ｂａｎｋ（札幌）は、不動産の困りごとや疑問をＡＩが回答する「不動産ＡＩチャット　不動産アシスタント」のプロトタイプ版を３月中旬に公開した。公式ＬＩＮＥにＣｈａｔＧＰＴを搭載し、住宅ローンや収益不動産の利回りなどを即時回答する。今後は家賃査定や売買不動産の査定な...

木造住宅の構造設計を担うＪ建築システム（札幌）が開発した、耐圧版式グリッドポスト基礎工法が人気だ。 束状のグリッドポスト（以下ＧＰ）で通風性の高い床下を実現する同工法は、床下利用の空調システムを使った高断熱住宅の普及で注目度が上昇。２０２２年度はコロナ前の19年に比べて２倍...

平均成約価格は土地が14・２％、戸建が８・４％、マンションが９％と全分野で上昇。19年以降、価格上昇による鈍化が続いている。 ことし第1四半期（１－3月）時点での成約数は、土地と戸建はプラスと好調。一方マンションはマイナスと変化が現れた。道内外の不動産会社に聞くと変化の背景...