北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

２０２５年度が始まった。住宅産業では、住宅の省エネ基準適合義務化やそれと連動した４号特例縮小がとりわけ大きな関心事だろう。

第71回「不動産にはなぜ親愛信託が必要なのか？」 不動産を分けずに複数人で相続 　財産にはいろいろな種類があり、それぞれに特徴があります。金銭は分けやすく他の財産に変えることもでき、使い勝手がいいですが、金銭自体が何か収益をうむことはありません。預金にして利息を得たり、投資...

第70回「外国籍と親愛信託」 外国人の財産手続き 　外国に国籍があり日本でずっと暮らしているという人が亡くなると、その人の持っている財産は外国の書類に基づいて、どの財産が誰のものになるかという手続きをしないといけません。日本のように戸籍がある国は、皆さんが思っているより少な...

第69回「円満相続のための親愛信託」 家族会議ができるとは限らない 　財産が多くても少なくても、もめる親族はもめますし、もめない親族はもめない。その違いは根本的には、両親などの被相続人や財産に対する考え方によります。それぞれの考え方を変えることはできませんが、財産を持ってい...

第68回「信託の代表的な活用方法」 メリットは名義と財産権の分離 　信託を紹介したいが、自分の周りには必要としている人がいないのでチャンスがなくて…という方がいらっしゃいます。しかし、おおげさにいうと信託の必要がない人はいません。人は必ず何らかの財産は持っているので、信託を...

第67回「信託活用での法人の使い方」 法人を活用した信託はメリット大 　信託のスキームで、法人を活用することがあります。法人には株式会社や合同会社、一般社団法人などいろいろな法人格があります。信託の活用でよく使われるのは一般社団法人です。...

第66回「空き家にしないための話し合い」 不動産を将来どうするか事前に決めて伝える 　総務省が発表した２０２３年10 月時点の「住宅・土地統計調査」の集計によると、全国の空き家は９００万戸となり、３０年前の約２倍になっています。今後も空き家は増え続けていく傾向にあり、相続登...

第65回「留分相当分の受益権の渡し方」 遺留分侵害額請求に備え受益権を渡しておく 　遺留分侵害額請求権とは民法で決められているもので、これが信託法の受益権に及ぶのかどうかというのは、まだはっきり分からないところではあります。今後、いろんな判決が下され、判例が出て、どのような...

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第64回「跡継ぎは誰にする？」 得意・優れている人が能力を活用できるように 　財産がある人もそれほどない人も、誰にその財産を継がせるのか？という問題があると思います。自分の亡くなる日が分かっていれば計画も立てやすいのですが、こればかりは誰にも分かりません。自分で会社を経営し...

第63回「遺産分割協議に使える親愛信託」 将来的には後見人が信託契約できる時代に 　遺言書があっても財産の分け方に不満があれば、裁判をして分け方を決めることになります。遺言書がなければ、相続人で話し合って財産の分け方を決めます。けれども、この話し合いがまとまらない時もありま...

第62回「生前贈与と親愛信託どちらがいいの？」 贈与は財産に関する覚悟を持って行う 　信託を検討するときに、信託の組成費用も手間も掛かるので、贈与してしまった方が良いのでは？という意見があります。確かに状況によっては贈与の方が簡単な場合もあります。一概にどちらがいいと言える...

第61回「空き家対策と親愛信託」 空き家が発生する理由、メカニズムとは 　空き家になる理由はさまざまあると思いますが、どのような理由にしても計画的に不動産を所有しなかった結果ではないでしょうか？高齢者の一人暮らしで、所有者の方が施設に入ってしまった…そして判断能力がなくなっ...

近年、地震や台風などの自然災害が頻発し、建築の耐震・安全性への関心が高まっている。さくら構造（札幌）は、構造設計のプロフェッショナル集団として、構造設計者の価値向上を目指し、業界全体の発展を牽引する。新社屋「ＳＡＫＵＲＡ　ＶＩＬＬＡＧＥ」を建設したばかりの田中真一社長に話を聞いた。 —新社屋「ＳＡＫＵＲＡ　ＶＩＬＬＡＧＥ」の狙いは。 　構造設計者同士のコミュニケーションを促進し、業界全体の発展に貢献する拠点にすることが目的だ。安心安全な建築物を提供するために、知見を共有しながら技術を高め合う場になってほしい。オープンな議論が生まれることを期待している。 　２階には社員食堂兼カフェを設け、関係者が気軽に集まって情報交換できる空間を整えた。３～４階の吹き抜け部分には階段型のスペースを配置し、自然なコミュニケーションが生まれる設計となっている。 —建築構造の特徴は。 　ＲＣラーメン構造を採用し、当社独自の耐震基準「ＴＳＵＹＯＫＵ」適合の第１号物件だ。建築基準法の耐震等級は倒壊を防ぐことが目的だが、「ＴＳＵＹＯＫＵ」は大破を防ぐことに重点を置いている。地

住宅業界でＤＸ化が加速する中、施工現場の管理や住宅仕様決めのプロセスを効率化するクラウドサービスが注目されている。コムテックス（本社・富山）が開発した建築現場向けのコミュニケーションツール「Ｋｉｚｕｋｕ（キズク）」と、施主との打ち合わせを円滑にする仕様決め支援ツール「ｅｇａ...