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「構造設計者の価値向上を」さくら構造 田中真一社長
近年、地震や台風などの自然災害が頻発し、建築の耐震・安全性への関心が高まっている。さくら構造(札幌)は、構造設計のプロフェッショナル集団として、構造設計者の価値向上を目指し、業界全体の発展を牽引する。新社屋「SAKURA VILLAGE」を建設したばかりの田中真一社長に話を...


新春特集 会社を継いだ経営者に聞く④
戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、2代目や3代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした4社の経営者に現状や将来...


新春特集 会社を継いだ経営者に聞く③
戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、2代目や3代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした4社の経営者に現状や将来...


新春特集 会社を継いだ経営者に聞く②
戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、2代目や3代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした4社の経営者に現状や将来...
ニュース


【連載】槌音 SQUEEZEエリアマネージャー 古橋 洸樹(ふるはし こうき)さん
空間と時間の価値を最大化 ホテル・観光業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を手掛けるSQUEEZE(北広島)に2022年入社。デジタルオペレーション部のエリアマネージャーとして札幌や北広島など道内で展開する8つのホテル運営を統括している。...


【Jリーグ秋春制移行】道内キャンプ地、誘致へ熱戦
道内でサッカーJリーグのキャンプ地誘致合戦が熱を帯びている。例年2月だったシーズンの開幕が2026年から8月に変更することを受け、沖縄県などでのキャンプを冷涼な道内へ移行を検討するチームが増加。道が実施した誘致意向調査では27市町村が興味を示した。スポーツ振興を通じた地域活...


2025年住環境のキーワード 課題と各社の工夫
2025年度が始まった。住宅産業では、住宅の省エネ基準適合義務化やそれと連動した4号特例縮小がとりわけ大きな関心事だろう。


「自動手書き屋さん」でDM開封率アップ
自動手書きマシンの活用で温かみのある手書き文書を効率的に作成。DM開封率もアップします。


想いを叶える親愛信託 80
第80回「認知症対策が必要ない人はいない」 財産をもったまま管理だけ移行 認知症は、なる人もいればならない人もいます。専門医のHPを拝見すると、認知症とは病気ではなく、「ある病気や障害などによって脳の機能が低下し、日常生活に支障が出ている状態」のことを言うそうです。そのため、認知症に該当する状況になる人と、ならない人がいます。 年齢相応の物忘れは誰にでもあります。これは認知症ではありません。「ご飯を食べたことを忘れる」のは認知症の症状のひとつです。しかし「昨日のご飯のおかずが何だったのか忘れた」というのは、年齢と共に訪れる物忘れのひとつになります。どんな人でも体力・脳の衰えは必ずあります。これは所有者の方がしっかり自覚して、事前に対策をしておくことが重要です。自分の現状を把握して、考えられるトラブルを未然に防げるような対応をしなくてはなりません。自分ではなく専門業者に委託しているから大丈夫という方がいらっしゃいますが、そもそもその専門家が大丈夫かどうかという判断が必要になります。 年齢だけではなく、趣味嗜好や職業によって情報量が違います。イ


想いを叶える親愛信託 79
第79回「不動産オーナーのためのNISAと親愛信託の活用方法」 NISAと信託財産 2024年から新しいNISAの制度が始まり投資が身近になってきました。NISAとは「小額投資非課税制度」というもので、一定額のまでの投資にかかる配当や譲渡益が非課税になる制度です。安定収益を目指す不動産オーナーにとって、分散投資の一つの方法となると思います。特に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することで、長期的な資産形成が実現できるようになりました。 しかし、不動産オーナーにとって本当に重要なのは「金融資産で財産を増やすこと」だけではありません。不動産という大きな資産をすでに所有しているからこそ、「どのように管理し、将来どう承継していくか」という将来設計が欠かせないのです。そのために「親愛信託」を活用し、自分の財産を信頼できる受託者に託し、その管理・運用・承継の方法を契約(信託行為)で定めておくことが重要です。遺言や贈与だけでは対応しきれない「長期間の財産管理」を可能にし、自分の意思を後世にまで引き継ぐことができるのは、親愛信託®しかありません。...


想いを叶える親愛信託 78
第78回「配偶者は遺産分割協議には関係ない?」 相続人の親族が意見を言う場合 相続の話をするときに、相続人の配偶者は直接関係ないはずなのに、積極的にかかわってくる話をよく聞きます。ビジネスでもプライベートでも、これまで相続に携わったことがある方なら、相続人ではない親族が横...


想いを叶える親愛信託 77
第77回「不動産と親愛信託~所有者の想いをつなぐ賢いしくみ~」 信頼する人に財産を託す仕組み 不動産は一生に一度の大きな買い物で、人生の資産形成の中心となる重要な財産です。しかし、不動産には「分けにくい」「動かしにくい」「所有者の意思能力に影響される」という特性があります...
お知らせ


年末年始休業のお知らせ
いつも弊社ホームページをご覧いただきありがとうございます。 年末年始休業日のお知らせです。 下記日程は誠に勝手ながらお休みさせていただきます。 2023年12月29日(金)ー2024年1月8日(月・祝) この間のお問い合わせは、新年は1月9日(火)以降となりますのでご承知い...


年末年始のご案内
日頃より弊社サイトをご活用いただきありがとございます。 北海道住宅産業新聞社では、年末年始休暇の期間を以下の通りとさせていただきます。 ご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。 記 ■年末年始休業期間...


夏期休業のお知らせ
弊社では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。 8月11日(木)~8月15日(月) 休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。 皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます


役員改選のお知らせ
北海道住宅産業新聞社は5月10日、第47期定時株主総会および取締役会で役員人事を決定しました。 小泉昌弘代表取締役社長は代表取締役会長となり、後任に北海道建設新聞社の中村隆基常務取締役制作局長が就任しました。小西征夫取締役会長は退任となりました。 新社長ごあいさつ...
最新記事


2025年1~9月新設住宅着工 全国 24年比8.1%減、54万5016戸 北海道 16.6%減 1万7361戸
2025年1月から9月までの新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全国で24年同期比8・1%減の54万5016戸に着工した。7府県で前年同期を上回った。北海道は全住宅種別合計で16・6%減、1万7361戸の着工となった。種別ごとに見ると、持ち家が9・8%減の5239戸、貸家が25・8%減の9303戸、建て売りが0・9%減の1342戸などだった。 表1には、国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する関東圏、大阪、愛知、兵庫、福岡と台湾積体電路製造(TSMC)進出に伴い、受け皿整備が進む熊本、そして前年同期からの変動率上位10地点までを表に並べた。 前年同期に比べ伸びたのは、伸び率が高い順に高知(17・4%増)、石川(15・5%増)、京都(11・4%増)、栃木(4・4%増)、新潟(2・2%増)、宮崎(1.8%増)、福岡(0・6%増)だった。 最も伸びた高知は、建て売り以外の住宅が増加。特に分譲マンションは前年同期比3・5倍の194戸に着工している。 多くの地点で着工の大半を占める持ち家と貸家を
4 日前


想いを叶える親愛信託 80
第80回「認知症対策が必要ない人はいない」 財産をもったまま管理だけ移行 認知症は、なる人もいればならない人もいます。専門医のHPを拝見すると、認知症とは病気ではなく、「ある病気や障害などによって脳の機能が低下し、日常生活に支障が出ている状態」のことを言うそうです。そのため、認知症に該当する状況になる人と、ならない人がいます。 年齢相応の物忘れは誰にでもあります。これは認知症ではありません。「ご飯を食べたことを忘れる」のは認知症の症状のひとつです。しかし「昨日のご飯のおかずが何だったのか忘れた」というのは、年齢と共に訪れる物忘れのひとつになります。どんな人でも体力・脳の衰えは必ずあります。これは所有者の方がしっかり自覚して、事前に対策をしておくことが重要です。自分の現状を把握して、考えられるトラブルを未然に防げるような対応をしなくてはなりません。自分ではなく専門業者に委託しているから大丈夫という方がいらっしゃいますが、そもそもその専門家が大丈夫かどうかという判断が必要になります。 年齢だけではなく、趣味嗜好や職業によって情報量が違います。イ
6 日前


分譲マンション供給・成約 2025年第3四半期 供給は増加に転じる 成約も下落幅縮小
住宅流通研究所(札幌)の調査によると、2025年第3四半期(7~9月)の札幌市内分譲マンション供給戸数・成約件数は、供給が前年同期比6・5%増の245戸、成約が同2%減の246件だった。直近では供給・成約ともに60前後となる月が続いていたなか、9月にはそれぞれ100を超えた。前年同期の半分程度だった第1、2四半期から一定の回復が見られた。 表、グラフは住宅流通研究所がまとめたデータを基に本紙の体裁に整理し作成した。 前年同期と比べ増えたのは、供給が中央区(83戸、16・9%増)、東区(68戸、70%増)、白石区(24戸、20%増)、南区(8戸、33・3%増)、西区(31戸、82・4%増)、手稲区(9戸、皆増)の6区。成約が中央区(91件、9・6%増)、北区(7件、2・3倍)、東区(60件、20%増)、白石区(22件、2倍)、南区(14件、27・3%増)、西区(24件、41・2%増)、手稲区(9件、皆増)の7区だった。手稲区は9月にことし最初の供給、成約となった。 1月からの累計は供給が35・8%減の621戸、成約が25・9%減の671件だっ
11月11日


2024年度観光入込客数 コロナ禍以前に復調の兆し 本道観光の現状は
道経済部が9月末に公表した2024年度観光入込客数調査結果によると、第3四半期(10~12月)の外国人観光客の消費額単価が前年同期比2倍となる20万円超を記録した。第1、2、4四半期も1万5000円ほどずつ上昇。コロナ禍前を上回る高水準となった。コロナの影響から脱却を目指す本道にとって明るい兆しとなったのではないか。今回はインバウンド関連指標を中心に、統計結果から本道観光の現状を探る。 表1 に、道内で宿泊した観光客の消費額単価を期ごと、旅行者タイプ別に示した。外国人と道内客では第3四半期、道外客で第2四半期(7~9月)がそれぞれ最も高単価となっている。 観光を目的とした外国人客の消費単価が四半期中で20万円を超えたのは、20万6532円だった18年度第4四半期(1~3月)以来。他四半期では18年度の水準を1~5万円ほど下回るが、コロナ禍を経て消費が回復してきた。例年10月1日からの中国の大型連休、国慶節も消費額増を後押ししたとみられる。 本道を訪れた外国人観光客の実数は283万人で、23年度比20・7%増、18年度比で9・2%減だった。
10月27日
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