北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

供給49.２％減、１６８戸　成約43.６％減１８５戸 供給・成約とも20年に次いで少なく 　住宅流通研究所（札幌）の調査によると、２０２５年第２四半期（４～６月）の札幌市内分譲マンション供給戸数・成約件数は、供給が前年同期比49.２％減の１６８戸、成約が同43.６％減の１８...

電停別の成約平均坪単価推移・市電（路面電車）　 上昇率・坪単価１位は中島公園通 毎年、札幌市の中古マンション成約の４割ほどを占める「公共交通機関駅から徒歩５分以内」の物件について、駅ごとの平均坪単価を算出した。第４回は札幌市電沿線。２０２４年に２件以上の取引があった１５停留...

地下鉄東豊線の成約平均坪単価推移　上昇率首位豊水すすきの 毎年、札幌市の中古マンション成約の４割ほどを占める「公共交通機関駅から徒歩５分以内」の物件について、駅ごとの平均坪単価を算出した。第３回は地下鉄東豊線。１２駅中、２０１５年に比べ坪単価が約２．５倍となった「豊水すすき...

地下鉄東西線の成約平均坪単価推移　上昇率首位新さっぽろ 毎年、札幌市の中古マンション成約の４割ほどを占める「公共交通機関駅から徒歩５分以内」の物件について、駅ごとの平均坪単価を算出した。第２回は地下鉄東西線。１８駅中、２０１５年に比べ坪単価が２．１倍となった「新さっぽろ」駅...

近年、地震や台風などの自然災害が頻発し、建築の耐震・安全性への関心が高まっている。さくら構造（札幌）は、構造設計のプロフェッショナル集団として、構造設計者の価値向上を目指し、業界全体の発展を牽引する。新社屋「ＳＡＫＵＲＡ　ＶＩＬＬＡＧＥ」を建設したばかりの田中真一社長に話を...

札幌宅商グループ本部　経営企画部　主任 志賀　愛（しが　めぐみ）さん 人の温かみを大切に ２０１５年入社。組織改編で生まれた新しい部署「広報」の担当者として白羽の矢が立ち、１９年1月から現職に就いた。ホームページの運営や会社の活動を社外に発信する仕事を担う。...

新築市場の状況や　所得水準動向を注視 リーマン・ショック後、成約の勢いを持続してきた流通市場ではあるが、ことしは半年を過ぎた時点で分野ごとの平均成約価格、成約件数の動きが異なるので、成約・仲介件数増加に向けて市況・ニーズを把握しておくことが重要だ。...

成約は「土地」「戸建」回復、「ＭＳ」減少続く ＭＳ以外の成約平均価格上昇に一服感 本紙調査による２０２３年１月～６月の札幌市の流通市場成約状況は、昨年同期に比べ、「土地」が６・４％、「戸建」分野が14・２％上回り、「マンション」分野は15・６％下回った。成約平均価格は「土地...

分譲マンションの自治組織である管理組合の運営を外部の管理会社に任せる「第三者管理方式」が広がりの兆しを見せている。道内でも新築物件を中心に採用が始まり、既存物件でも提案の動きがある。高齢化した住民や多忙な現役世代は役員の担い手になりにくく、負担を解消する手段として今後広がり...

平均成約価格は土地が14・２％、戸建が８・４％、マンションが９％と全分野で上昇。19年以降、価格上昇による鈍化が続いている。 ことし第1四半期（１－3月）時点での成約数は、土地と戸建はプラスと好調。一方マンションはマイナスと変化が現れた。道内外の不動産会社に聞くと変化の背景...

じょうてつ（本社・札幌）は、約２０年ぶりに札幌市内で戸建て住宅の建売販売に乗り出す。駅近の土地６０㎡前後の立地に木造、３階建ての狭小住宅を提案。交通利便性の良い立地とリーズナブルな価格帯を売りとする。 試験的に５戸を年度内に供給する予定で、反響があれば本格参入して事業領域を...

札幌再開発区にエネ供給 ６月に北海道ガス社長に就任した川村智郷氏は、天然ガスの普及拡大を軸として、再開発地区での熱供給やデジタル活用の取り組みを進める。 ２０３０年を中間地点として２０５０年を見据え、再生可能エネルギーの自社開発など脱炭素にも注力する。グループ連結売上高２０...

・持家減少　全国で激しく ・建売は比較的好調続く 今年上半期（１－６月累計）の新設住宅着工戸数は昨年同期に比べ、全国が１・８％プラスとなった一方、北海道は10・７％、全道シェアの半分以上を占める札幌市は３・７％、札幌市以外の市町村合計は17・９％それぞれマイナスで推移してい...

全国的に持家の着工戸数が大きく落ち込む ウクライナ情勢長期化で先行き一層不透明 今年第１・四半期（１～３月）の新設住宅着工戸数は昨年同期に比べ、全国は５・３％プラスとなったものの、北海道は13・８％、札幌市は15・０％、札幌市以外の市町村合計は12.３％それぞれマイナスとな...

成約件数は３分野とも前年同期マイナス　総成約額も約２１億円下回って推移 本紙調査・集計による今年第１・四半期（１～３月）の札幌市の流通市場成約件数累計はマンション、一戸建て、土地の３分野合計で昨年同期比18・７％（２４７件）減の１０７６件となり、第１・四半期の累計では２年連...

ＪＲ北海道が賃貸住宅事業を計画 ＪＲ北海道が賃貸住宅事業にに参入する。新規ブランドは「Junourd（ジュノール）」。 ＪＲ駅周辺にミドルクラスの価格帯で展開する方針だ。１棟目は札幌市内の極楽湯さっぽろ手稲駅店跡で2023年に開業予定。桑園社宅跡地や極楽湯さっぽろ弥生店跡で...

コストアップの逆風の中　注目される４月の着工戸数 昨年の賃貸住宅の着工戸数は本道が前年比１・９％減、札幌市が３・５％増と、低調な経済環境の中でまずまずの結果で、今年の市場に期待感を持たせるものだった。ところが２０２２年１～２月の賃貸住宅の着工戸数はどちらも20％減とスタート...

再開発とボールパークの整備で北広島市と札幌市が上昇率を牽引 国土交通省が発表した２０２２年１月１日時点の地価公示によると、札幌市の平均地価は住宅地、商業地ともに９年連続で上昇した。住宅は低金利による需要増のほか、市内で相次ぐ大型再開発が追い風となった。...

顧客生涯価値の創造で暮らしを支える 地域密着宣言で１００年企業へ 創業51年を迎えたことし１月、現グループ代表の岡林敏一氏に替わって札幌宅商(株)の代表取締役社長に就任した船越弥一郎氏。これからの50年に向け「不易流行」を貫き続けるという同社の現状と今後について話を聞いた。...

持家は全都道府県で前年比プラスと好調 建売住宅、貸家も全国的に回復傾向に転化 昨年の新設住宅着工戸数は、全国が14.3％、北海道が13.1 ％、全道の約半数を占める札幌市が12.1％それぞれ前年を上回った。コロナ禍が続く情勢にあって、感染対策をとった新しい形のイベント実施・...