・持家減少 全国で激しく
・建売は比較的好調続く
今年上半期（１－６月累計）の新設住宅着工戸数は昨年同期に比べ、全国が１・８％プラスとなった一方、北海道は10・７％、全道シェアの半分以上を占める札幌市は３・７％、札幌市以外の市町村合計は17・９％それぞれマイナスで推移している。
全国的に落ち込みの激しいのは「持家」で、作年同期比プラスなのは47都道府県中、山梨、島根、岡山、沖縄のわずか４県にとどまる状況だ。
全道、分譲系を除き 前年比マイナス続く
作年同期比１・８％プラスの41万８４５１戸となった全国の住宅着工戸数の利用関係別の内訳は、持家が12万３１３９戸（前年同期比８・０％減）、貸家が16万５３３９戸（同７・９％増）、建売住宅が７万２０７４戸（同５・９％増）、分譲マンションが５万５５２５戸（同４・４％増）、給与住宅が２３７４戸（同14・４％減）となった。
都道府県別でみると、総着工戸数で昨年同期を上回っているのは47都道府県中25県で、１－3月累計時の28府県を下回る。
利用関係別では貸家が34都府県、建売住宅が37都道県、分譲マンションが今年建設実績のある37都道府県中23道府県、給与住宅が25府県で前年比プラスとなったが、持家はわずか４県しか作年同期を上回っていない。
このうち、道内の総着工戸数１万３９６１戸（作年同期比10・７％減）は、作年同期と比べた増減率でみると47都道府県中45位と下位に沈んでいる。
全道着工の利用関係別の内訳は、持家が４４３１戸（作年同期比19・５％減）、貸家が６４０５戸（同12・５％減）、建売住宅が１５７６戸（同10・１％増）、分譲マンションが１４１９戸（同24・０％増）、給与住宅が１３０戸（同46・７％減）となり、分譲系の建売住宅と分譲マンションを除き軒並み作年を下回った。
札幌、戸建てダウン顕著
一方、全道着工の半数以上を占める札幌市の状況は、総着工戸数が６月までの累計で７６１２戸と作年同期比３・７％（２９５戸）のマイナス。
利用関係別では、持家が作年同期比24・７％（４２９戸）減の１３１１戸、貸家が同４・０％（１７０戸）減の４１０２戸、建売住宅が同３・４％（27戸）減の７７３戸、分譲マンションが同31・５％（３３９戸）増の１４１５戸、給与住宅が同42・１％（８戸）減の11戸と昨年から発売戸数・成約件数が好調な分譲マンションを除き作年比マイナスを記録した（※札幌市の建売住宅と分譲マンションの着工戸数については２０２０年４月から国交省で住宅着工に関する一部数値を非公表としたため本紙集計による推計値）。
札幌市の全道シェアは昨年同期を２・７ポイント上回る54・５％となっているが、これは札幌市以外ではほとんど着工がない分譲マンションの着工戸数分のプラスと貸家の減少率が札幌市以外の市町村合計の方が大きいのが要因。むしろ札幌市以外の市町村合計は持家が札幌市よりも減少率が低く、建売住宅については27・３％プラスとなっている。
札幌市の全道シェアを利用関係別で昨年同期と比べると、貸家は５・６ポイントアップしているものの、持家は２ポイント、建売住宅は６・９ポイントダウンしており、一戸建て系の着工戸数が札幌市でより大きくダウンしていることを裏付けている。 （第1080号 2022年9月1日号 10面より先行配信）