ＪＲ北海道が賃貸住宅事業を計画
ＪＲ北海道が賃貸住宅事業にに参入する。新規ブランドは「Junourd（ジュノール）」。
ＪＲ駅周辺にミドルクラスの価格帯で展開する方針だ。１棟目は札幌市内の極楽湯さっぽろ手稲駅店跡で2023年に開業予定。桑園社宅跡地や極楽湯さっぽろ弥生店跡でも開発計画が上がる。
近年、道内のインフラ関連企業が賃貸事業を強める傾向にある。北海道ガスとＮＴＴグループのエヌ・ティ・ティと氏開発は22年に札幌市内でそれぞれ1棟目となる賃貸マンションの供給を始めた。新規ユーザーの獲得を図るため住居に自社サービスを導入したり、新たな収入源を確保する狙いがある。
ＪＲ北海道は、北海道ＪＲ都市開発、ミサワホーム北海道の3社共同で、桑園地区（札幌市中央区北11、12条西18丁目）の社宅用跡地を南からＡ、Ｂ、Ｃの3街区に分けて順次開発する。
Ａ、Ｂ街区はミサワホーム北海道と共同で進める。Ａ街区にはＲＣ造、11建ての分譲マンションを２棟建設。２棟合わせて延べ9500㎡、100戸前後を見込む。
このほかＢ街区にはＲＣ造、10回、延べ9900㎡で50戸前後の賃貸マンションを新築。低層階にはジェイ・アール生鮮市場の出店と駐車場設置を計画する。
今秋に着工するＣ街区は、北海道ジェイ・アール都市開発と共同でＲＣ造、11階建ての賃貸マンションを建設する。２棟合わせて延べ5800㎡、75戸前後の規模、23年度末の入居を予定する。現社宅は今春から取り壊す。
同社が賃貸住宅事業に参入するのは、鉄道など関連事業の収益基盤の拡大につなげる狙いがある。これまで、社有地を使って分譲マンションの開発に参画してきたが、賃貸にも活路を見いだす。年間1棟以上を10年間で立てる計画で、社有地だけでなく将来は、用地取得による開発も視野に入れる。
経営拡大に向けて事業領域の拡大に舵を切るインフラ関連企業はＪＲ北海道だけではない。
北海道ガスは、地下鉄東西線からバスセンター徒歩圏に賃貸マンション「EFUTE北3条」（札幌市中央区北3条東5丁目）を新築した。入居が始まった3月時点で満室となっている。
住居には同社が提案するエコジョーズや、暖房運転を自動で省エネ制御できる「北ガススマートリモコン」などを各所に導入。断熱、遮音は分譲マンション並みの性能だ。
同社担当者は「賃貸事業の収益だけではなく、将来、賃貸から分譲マンションに移っても北ガスや提供するエネルギーサービスを選んでもらうきっかけになれば」と説明。すでに２棟目の準備を進めているようだ。
エヌ・ティ・ティ都市開発は４月に、同社としては道内初の賃貸マンションを中央区北５条西15丁目で供給した。「ウエリスアーバン」のブランドで、ＮＴＴ東日本が提供する光通信回線「フレッツ光」を全戸に設置した、。エントランスの自動ドアや非接触ボタンを採用していて、自室まで共用部分に触れることなく入室できるのが特徴だ。
分譲ＭＳ高騰で注目される高品質な賃貸住宅
同社は札幌市内の社宅跡地の売却や有効活用を進めていて。賃貸事業もその一環。「新たな収入源になれば。年２棟の供給を目指したい」（同社担当者）と不動産投資に意欲的だ。さらにロードサイドの休遊地に関しては商用開発も視野に入れている。
08年まで「エナコート」ブランドの賃貸マンションを4棟供給してきた北海道電力も、賃貸議場に前向きな姿勢をみせる。同社は21年10月、グループにおける不動産事業を北電興業に一元化する再編を実施。今後は、住宅を含め自社保有する資産を活用した不動産開発、運営事業に乗り出す考えだ。
近年、ヒートポンプの技術が大きく向上しているとし「スマート電化を採用した不動産開発を通じて、積極的に省エネに取り組んでいく」（同社担当者）と説明。不動産投資を強めていく考えだ。
そうした中で、都心部で高品質な賃貸住宅が注目されている。不動産関係者によると、高騰する分譲マンションを敬遠するファミリー層に需要がある。最近では、単身者向けの住居が多い中で、２ＬＤＫの戸数を増やしたり、賃貸では少ない３ＬＤＫといった広い間取りを導入するケースも出始めた。リモートワークができる環境を求めて、対応する新築物件に引っ越す割合も高くなっている。
（第1074号 2022年5月1・15日合併号 1面より）