2025年1～9月新設住宅着工 全国 24年比8.1％減、54万5016戸 北海道 16.6％減 1万7361戸

　２０２５年１月から９月までの新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全国で24年同期比８・１％減の54万５０１６戸に着工した。７府県で前年同期を上回った。北海道は全住宅種別合計で16・６％減、１万７３６１戸の着工となった。種別ごとに見ると、持ち家が９・８％減の５２３９戸、貸家が25・８％減の９３０３戸、建て売りが０・９％減の１３４２戸などだった。

　表１には、国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する関東圏、大阪、愛知、兵庫、福岡と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に伴い、受け皿整備が進む熊本、そして前年同期からの変動率上位10地点までを表に並べた。

　前年同期に比べ伸びたのは、伸び率が高い順に高知（17・４％増）、石川（15・５％増）、京都（11・４％増）、栃木（４・４％増）、新潟（２・２％増）、宮崎（１.８％増）、福岡（０・６％増）だった。

　最も伸びた高知は、建て売り以外の住宅が増加。特に分譲マンションは前年同期比３・５倍の１９４戸に着工している。

　多くの地点で着工の大半を占める持ち家と貸家を見ると、持ち家が増加したのは全国で石川と高知だけであり、持ち家市場の縮小トレンドが継続している。貸家は、増加したのが全国で15地点、伸び幅は最大で27・６％（高知）となっていて、20数地点が最大で５～８割程度伸びていた近年の同期間と比べると落ち込みが目立つ。

■第３四半期の着工数を比較

　表２には第３四半期（７～９月）の着工戸数を表１と同じ基準でまとめた。

　北海道は24年同期比15・７％減、６４０１戸の着工があり28位。前年同期から最も着工が伸びたのは島根で、76・６％増の９８７戸だった。持ち家は若干減ったが、貸家が４・３倍と大幅に伸びている。建て売りも２倍超となった。

　高知が50・７％増で２位、京都が33・５％増で３位となっている。高知は貸家が前年同期比２倍以上に伸びているほか、数は少ないが給与住宅も３倍弱に増加した。京都も貸家が49・９％増加。戸建ての３倍を超える２９３４戸に着工した。

　このほか着工戸数が前年同期比で増加した上位10地点には福岡（７・８％増）、新潟・埼玉（各６％増）、沖縄（５・８％増）、宮崎（３・８％増）、佐賀（３・７％増）、和歌山（１・４％増）が入った。

■札幌市内の着工数と月別の推移を比較

　札幌市の25年１～９月の着工状況は、持ち家が11・５％減の１７６９戸、貸家が26％減の５５８８戸、給与住宅が15・９倍の２３８戸、分譲のうち建て売りが７・９％減の６６６戸、マンションが２・９％増の８８４戸となった。

　１～６月時点の水準と比べると持ち家は１ポイントほど下落幅が拡大したものの、貸家と建て売りの下落幅が縮まったことで全体も３ポイントほど下落幅が縮小した。

　グラフ１～３には札幌市内の持ち家、貸家、分譲マンションそれぞれの25年１～９月着工数（実線）、24年着工数（破線）、１９８７年（分譲ＭＳは２００７年）以降の各月着工数中央値（二重線）を示した。

　７月以降の推移を見ると、持ち家は８月にやや落ち込んだものの、おおむね24年の各月をわずかに下回る水準が続く。貸家は７月まで、24年を大幅に下回る着工で推移していたが８、９月に24年同月の水準を超えた。分譲マンションは８、９月に着工数が急激に上向き、それぞれ１２４戸、２３４戸と24年同月を大きく上回った。

　持ち家、貸家ともに着工の落ち込みは５月を底として回復傾向にあると言える。ただ、現時点で１月からの累計着工戸数は前年から２割弱、２０００戸程度落ち込んでいることから、12月末までの着工分を踏まえても、前年から３００戸程度ずつ減少していた近年のペースを超えて減少が進む可能性が高い。

■分譲マンション成約の推移を比較

　グラフ４には住宅流通研究所（札幌）の集計を基に札幌市内分譲ＭＳの月別成約戸数を25年１～９月（実線）、24年（破線）、１９８８年以降の中央値（二重線）でそれぞれ示した。25年１～９月の成約総数は６７１件で、前年同期と比べ25・９％減った。

　各月の動向を見ると、７月以降は右肩上がりに推移し９月は７カ月ぶりに１００件を超えた。８、９月は24年の実績を上回っている。