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2025年1～9月新設住宅着工　　　　　全国　24年比8.1％減、54万5016戸　　　北海道　16.6％減　1万7361戸

２０２５年１月から９月までの新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全国で24年同期比８・１％減の54万５０１６戸に着工した。７府県で前年同期を上回った。北海道は全住宅種別合計で16・６％減、１万７３６１戸の着工となった。種別ごとに見ると、持ち家が９・８％減の５２３９戸、貸家が25・８％減の９３０３戸、建て売りが０・９％減の１３４２戸などだった。　表１には、国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する関東圏、大阪、愛知、兵庫、福岡と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に伴い、受け皿整備が進む熊本、そして前年同期からの変動率上位10地点までを表に並べた。　前年同期に比べ伸びたのは、伸び率が高い順に高知（17・４％増）、石川（15・５％増）、京都（11・４％増）、栃木（４・４％増）、新潟（２・２％増）、宮崎（１.８％増）、福岡（０・６％増）だった。　最も伸びた高知は、建て売り以外の住宅が増加。特に分譲マンションは前年同期比３・５倍の１９４戸に着工している。　多くの地点で着工の大半を占める持ち家と貸家を

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11月19日

分譲マンション供給・成約　２０２５年第３四半期　供給は増加に転じる　成約も下落幅縮小

住宅流通研究所（札幌）の調査によると、２０２５年第３四半期（７～９月）の札幌市内分譲マンション供給戸数・成約件数は、供給が前年同期比６・５％増の２４５戸、成約が同２％減の２４６件だった。直近では供給・成約ともに60前後となる月が続いていたなか、９月にはそれぞれ１００を超えた。前年同期の半分程度だった第１、２四半期から一定の回復が見られた。　表、グラフは住宅流通研究所がまとめたデータを基に本紙の体裁に整理し作成した。　前年同期と比べ増えたのは、供給が中央区（83戸、16・９％増）、東区（68戸、70％増）、白石区（24戸、20％増）、南区（８戸、33・３％増）、西区（31戸、82・４％増）、手稲区（９戸、皆増）の６区。成約が中央区（91件、９・６％増）、北区（７件、２・３倍）、東区（60件、20％増）、白石区（22件、２倍）、南区（14件、27・３％増）、西区（24件、41・２％増）、手稲区（９件、皆増）の７区だった。手稲区は９月にことし最初の供給、成約となった。　１月からの累計は供給が35・８％減の６２１戸、成約が25・９％減の６７１件だっ

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11月11日

２０２４年度観光入込客数　コロナ禍以前に復調の兆し　本道観光の現状は

道経済部が９月末に公表した２０２４年度観光入込客数調査結果によると、第３四半期（10～12月）の外国人観光客の消費額単価が前年同期比２倍となる20万円超を記録した。第１、２、４四半期も１万５０００円ほどずつ上昇。コロナ禍前を上回る高水準となった。コロナの影響から脱却を目指す本道にとって明るい兆しとなったのではないか。今回はインバウンド関連指標を中心に、統計結果から本道観光の現状を探る。　表１に、道内で宿泊した観光客の消費額単価を期ごと、旅行者タイプ別に示した。外国人と道内客では第３四半期、道外客で第２四半期（７～９月）がそれぞれ最も高単価となっている。　観光を目的とした外国人客の消費単価が四半期中で20万円を超えたのは、20万６５３２円だった18年度第４四半期（１～３月）以来。他四半期では18年度の水準を１～５万円ほど下回るが、コロナ禍を経て消費が回復してきた。例年10月１日からの中国の大型連休、国慶節も消費額増を後押ししたとみられる。　本道を訪れた外国人観光客の実数は２８３万人で、23年度比20・７％増、18年度比で９・２％減だった。

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10月27日