北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

空間作り　私のために 3年に及ぶコロナ禍疲れの拡大が、家づくりにも影響を与えた。趣味や仕事スペースの確保など、１人で落ち着ける空間や家事効率化のニーズが高まっている。 昨年の傾向とことしのトレンドについて、インテリアコーディネーターのプレザント代表・橋谷のり子氏と、道内の工...

コロナ禍で落ち込んだ道内の民泊需要が盛り返している。アフターコロナの浸透や外国人の入国規制緩和などを背景に宿泊者数が伸び、国内外投資家による民泊物件への投資も活発になってきた。これまで札幌中心だった宿泊需要は、ニセコや洞爺湖、富良野といったリゾート地へと広まりを見せている。...

じょうてつ（本社・札幌）は、約２０年ぶりに札幌市内で戸建て住宅の建売販売に乗り出す。駅近の土地６０㎡前後の立地に木造、３階建ての狭小住宅を提案。交通利便性の良い立地とリーズナブルな価格帯を売りとする。 試験的に５戸を年度内に供給する予定で、反響があれば本格参入して事業領域を...

脱炭素化に向けた制度改正 賃貸住宅やリフォームも 住宅金融支援機構は、脱炭素社会の実現に向け、10月１日付けで【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資、グリーンリフォームローンなどの制度改正を行った。そこで、同機構北海道支店長の東原文彦氏に今回の制...

カオスマップ第8版が公開　不動産テック協会 業界のＩＴ化に関する調査研究を担う不動産テック協会は８月８日、不動産テックのサービス事業者や関連ＩＴ業者・団体などを分野別に分類した業界地図「不動産テックカオスマップ」の最新版を公開した。 コロナ禍で急速に普及したVR・AR...

札幌再開発区にエネ供給 ６月に北海道ガス社長に就任した川村智郷氏は、天然ガスの普及拡大を軸として、再開発地区での熱供給やデジタル活用の取り組みを進める。 ２０３０年を中間地点として２０５０年を見据え、再生可能エネルギーの自社開発など脱炭素にも注力する。グループ連結売上高２０...

2年前、「おうち時間」という言葉が誕生した。新型コロナウイルスの拡大で加速したテレワークやネット配信サービス普及を背景に在宅時間が増加したことを受け、住環境の質を高めたいという傾向が強まった。また住宅でできる感染症対策にも幅広い層から関心が寄せられている。...

「地材地消」次世代にバトン 道南・森町に本社を構えるハルキは、製材、プレカット加工、集成材製造の3事業を展開する道内唯一の会社。「道産材100％」を目標に掲げ、同社から半径100㎞圏の原木を活用する。主力とする住宅用プレカットの生産は年間1000棟に上り、その大半に道産材を...

北海道に特化した不動産投資信託（北海道リート）の誕生に向け、建設や不動産などの道内企業を中心としたスポンサー２０社が、資産運用を担う北海道アセットマネジメント（本社・札幌）を７月に設立した。主に機関投資家向けの私募リートとして展開する。...

・持家減少　全国で激しく ・建売は比較的好調続く 今年上半期（１－６月累計）の新設住宅着工戸数は昨年同期に比べ、全国が１・８％プラスとなった一方、北海道は10・７％、全道シェアの半分以上を占める札幌市は３・７％、札幌市以外の市町村合計は17・９％それぞれマイナスで推移してい...

旭川を中心とした道北エリアで新築戸建てやリノベーション事業を手掛ける株式会社大丸ホームは、ローコスト住宅に力を入れる一方、同業者同士の連携を深めるため、ボランタリーチェーン（ＶＣ）への加盟で地域一丸となって業界を支えようと奮闘する。 代表取締役社長の田中裕輔氏に話を聞いた。...

若手経営者の育成と福祉住宅の環境整備に尽力 土屋公三氏は住宅業界のみならず、北海道経済の発展にも大きく貢献した。若手創業経営者や後継者などを対象に開設した「人間社長塾」もその一つだ。公三氏が塾長となって企業経営に必要な戦略、時には人生観を唱えた。２０１０年に始まり、約10年...

“運に恵まれていた時代”から“多様なニーズに応える時代”へ 時代の変わり目を読む力 ――御社の創業以来の歩みはいかがでしたか。 土屋　大きく言えば運に恵まれていた時代でした。札幌市の人口は、私が会社を興した翌年に１００万人を超えましたが、現在はほぼ２倍になっています。その勢...

土屋グループの創業者で、土屋ホールディングス会長の土屋公三氏が７月15日に死去した。 １９６９年に前身の土屋商事を創業し、82年に商号を土屋ホームに変更。93年に株式店頭公開、96年に東証２部と札証に上場。２００１年に社長を退き代表取締役会長に就任。08年にホールディングス...

北海道リートの資産運用を手掛ける北海道アセットマネジメント株式会社は7月6日、札幌グランドホテル（札幌市中央区）で創立総会を開催。初代社長に三菱ＵＦＪ銀行札幌支店長の濵野恭義氏が就任した。 投資法人は２０２３年１月の運用開始に向け準備を進めており、事務所を札幌市中央区の北一...

２０２３年４月に公立化する旭川大学に地元不動産業者が反応している。過去5年で生徒数が増加傾向にあるため将来の賃貸需要をにらんで、大学がある永山地区でアパート物件の購入やリフォームする動きが出始めた。25年には１学年定員１００人の新学部が入る分校舎の開設を控える。設置場所につ...

札幌を中心に賃貸物件の建築から仲介・管理までを手掛けるアサヒ住宅（本社・札幌）は、創業時からの地域に密着した経営を守る一方で、ニーズの掘り起こしやＤＸにも積極的に取り組んでいる。5月24日の取締役会で専務取締役に昇任し、3代目として承継を控える三浦恵美子氏に話を聞いた。...

道内企業20社が共同出資する　北海道リート創設への道のり 北海道リート創設については、20年近く前から構想があった。福岡リート投資法人の設立をきっかけに、三菱ＵＦＪ銀行関係者らが、道内企業を集めた勉強会を開くなどして理解を求めたが、収益面の懸念から停滞する時期が続いた。...

愛知県に本拠を置く住宅メーカー、ウェルネストホーム（長久手市）が、北海道での事業を本格化する。同社は10年前、世界基準での高性能な家づくりを掲げて創業。高価格帯ながら日本各地で棟数を伸ばすベンチャーだ。道内にも加盟工務店を持つほか、参画するニセコ町のまちづくり事業が今春着工...

全国的に持家の着工戸数が大きく落ち込む ウクライナ情勢長期化で先行き一層不透明 今年第１・四半期（１～３月）の新設住宅着工戸数は昨年同期に比べ、全国は５・３％プラスとなったものの、北海道は13・８％、札幌市は15・０％、札幌市以外の市町村合計は12.３％それぞれマイナスとな...