コロナ禍で落ち込んだ道内の民泊需要が盛り返している。アフターコロナの浸透や外国人の入国規制緩和などを背景に宿泊者数が伸び、国内外投資家による民泊物件への投資も活発になってきた。これまで札幌中心だった宿泊需要は、ニセコや洞爺湖、富良野といったリゾート地へと広まりを見せている。
国内客に浸透 運営希望者も増加
「12月―２０２３年２月の予約をみると、インバウンド率が８割を超えている。１９年は９割弱だったので、ほどなくコロナ禍前と同じレベルに戻るだろう」。民泊の運営・企画などを展開するマッシブサッポロ（札幌）の川村健治社長は、10月11日の水際対策緩和を機に、海外旅行者は確実に回復していると話す。「これまで高い割合を占めていた中華圏の旅行者がまだ来ていない」と述べ、今後、さらに宿泊者数は伸びると期待する。
回復の予兆はことし３月ごろからあった。川村社長は「学生の団体旅行を中心に、日本人だけでも活況だった。これにファミリー層も加わってきている」とし、民泊が海外だけでなく国内観光客にも浸透していると強調。ほとんどの施設が１室、複数人で利用できる広さがあり、無人運営のためソーシャルディスタンスが確保できると注目が集まったとみる。
民泊運営の相談も急増している。「昨年は１カ月に１件あるかないかだったが、今は月３５件ほどの商談がある。札幌だけでなく旭川やニセコ、留寿都、函館と幅広く、道外では千葉や京都などから問い合わせがあった」と話す。インバウンドの回復を前提に物件を増やす考えだ。
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観光庁がまとめた道内の民泊届け出住宅数は９月12日時点では１９１６件で、このうち札幌市が１２９８件、それ以外は６２２だった。１９年以降で最少だった21年７月12日の１８５７件から微増している。
また札幌市内のことし６―７月の民泊宿泊者実数は１１９９０人で、前年同期の４８１９人の２・４倍となった。国別の内訳を見ると、日本が１１２６１人で全体の94％を占めた。次いでアメリカが１９１人、中国が１５２人、韓国が34人。フィリピンとイギリスが25人、シンガポールとフランスが22人、ドイツが20人と続き、アジア圏を中心に欧米からの需要も回復している。
外国人客増加にも期待
民泊代行サービスなどを手掛けるワールドワイドベース（本社・札幌）は、札幌や洞爺湖・ニセコ、富良野など約１０市町村で約７０室の宿泊施設を運営する。昨年は売り上げの２０％が訪日客だったが、今年は６０％まで増えると説明。宿泊者はアメリカ、シンガポール、香港の順に多いという。最も売り上げが高い宿泊先は洞爺湖で、入国規制緩和後は富良野にも人気が集まっている。
急激な円安の影響も民泊需要を後押しする。同社担当者は「今の情勢を見る限り、訪日客にとってはコロナ前よりさらに日本に来やすくなると考えられる」とみる。さらに、中古戸建ての民泊不動産や別荘に興味を示す国内、海外投資家は多く、昨年と比べ問い合わせ数は急増したそうだ。訪日観光客に選んでもらうには、立地・宿づくり・おもてなしなどの体験満足度を向上することが重要だと説く。
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民泊は宿泊施設不足の解消と増加する空き家の活用として有効だ。一方で、事業を始めたくてもスタートアップ段階の不透明さや、地域住民対応など不確定要素が多いため途中で辞める事例は多い。
北海商科大商学部観光産業学科の池ノ上真一教授は「民泊事業同士の情報交換をする中間支援団体や、住宅宿泊管理業者といったスタートアップ段階と運営段階を支える仕組み整備が必要」と指摘。特に、しっかりした住宅宿泊管理業者がいれば、投資目的を含めて気軽に参画できると述べる。
（第1085号 2022年11月16日号 1面より）