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受託者の役割 92

10 分前
読了時間: 4分

第92回「受託者の役割」



「委託者」と「受託者」と「受益者」


親愛信託のしくみでは、財産を持っている人が「委託者」となり、自分が信頼できる人に財産を託します。財産を託された人は「受託者」となり、その財産を信託財産として管理・+


 一方、財産を託した委託者は、当初は「受益者」を兼ねることが一般的です。受益者は、信託財産そのものを管理する立場ではなく、信託契約に基づいて信託財産から生じる利益や給付を受ける権利、つまり「受益権」を持つ人です。このように、信託では、財産を管理する人(受託者)と、その財産から利益を受ける人(受益者)の役割が分かれています。


受託者の権限と受益者の権利は違う


 ここで、特に理解しておいていただきたいのが、受託者の権限と受益者の権利の違いです。受託者が管理・処分するのは「信託財産」であり、受益者が持っているのは「受益権」です。受益権は、信託契約に別段の定めがある場合などを除き、受益者が譲渡することができます。贈与によって受益権を移転することも可能です。


 ただし、譲渡の制限や手続きについては信託契約の内容を確認する必要があります。また、受益権の譲渡には、受託者への通知または受託者の承諾など、対抗要件に関する手続きも必要です。ここを勘違いしている方もいますが、受託者は信託財産の管理・処分を行う立場であって、受益者が持つ受益権を自分の判断で贈与したり、譲渡したりすることはできません。


 では、受益者代理人であれば受益権を動かすことができるのでしょうか。受益者代理人は、信託法第139条に基づき、代理する受益者のために、その受益者の権利に関する一定の行為をする権限を持ちます。ただし、これはあくまでも受益者のために権利を行使する立場であり、受益者代理人自身の判断で受益権を自由に贈与・譲渡できるという意味ではありません。


 受益権の譲渡については、代理権の範囲や信託契約の定めなどを確認し、慎重に判断する必要があります。なお、受益権を贈与・譲渡すると、内容や状況によって贈与税などの課税関係が生じることがあります。受益権を移転する際には、税務面についても十分な検討が必要です。


受託者は信託財産を自由にできるわけではない


 受託者になると、信託財産の名義人となります。しかし、それは財産を託した人が持っていた財産を、受託者が自分の財産として自由に使えるようになるということではありません。受託者は、信託契約で定められた目的を達成するために、信託財産を管理・運用・処分する権限と義務を負う人です。信託財産について法律上の権限を持ちますが、受益権を持つわけではありません。


 信託法第8条では、受託者は、受益者として信託の利益を享受する場合を除き、信託の利益を享受することができないと定められています。さらに、受託者には「忠実義務」があります。信託法第30条では、受託者は受益者のために忠実に信託事務を処理しなければならないと定められています。つまり、受託者は自分の利益を優先して信託財産を扱うことはできず、受益者の利益を考えながら、信託契約の内容に従って信託財産を管理・運用・処分しなければなりません。


 不動産を信託する場合も同じです。受託者に名義が移ったからといって、受託者が自分の判断だけで自由に売却したり、自己のために利用したりできるわけではありません。信託契約で定めた目的や権限の範囲内で行動する必要があります。もちろん違反すれば法律違反で罰せられます。不動産業務に携わる方には、登記上の名義人が誰であるかだけでなく、受託者と受益者の役割や権限や権利を理解していただくことが大切です。


 過剰に受託者を監督しなくても信託法は受託者が自由に何でもできないように定められています。受託者も自覚をもって信託財産に対する行為をする必要があります。




監修:特定行政書士 松尾陽子(まつお ようこ)

よ・つ・ばグループ協同組合 親愛トラスト理事長


略歴


16年1月ソレイユ九州発足、同年8月法人化し(一社)よ・つ・ば親愛信託普及連合に名称変更。17年9月協同組合親愛トラスト設立。現在は専門家向けの連続講座やZoomセミナーなどを通じて親愛信託の普及活動に励む。

著書に『理想・希望通りの財産管理を実現する!カップルのための「親愛信託」』(日本法令)、『ここまで使える!自己信託&一般社団法人を活用した資産承継・事業承継(河合保弘氏との共著)』(日本法令)などがある。



(第1165号 2026年11月16日 引用)








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