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2025年新設住宅着工戸数 全国6.6％減の73.7万戸着工 本道16.4％減、2.3万戸 前年上回る着工は8府県のみ
２０２５年の新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全国で24年比６・６％減の73万７９５１戸に着工した。前年を上回る着工があったのは８府県。北海道は前年比16・４％減の２万３６８８戸に着工した。種別ごとに見ると、持ち家が８・３％減の７２９８戸、貸家が26・８％減の１万２５５２戸などだった。 ■伸び率首位は高知県 表１には、国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する関東圏、大阪、愛知、兵庫、福岡と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に伴い受け皿整備が進む熊本、前年からの変動率上位10地点までを表に並べた。 前年に比べて延びたのは、伸び率が高い順に高知（17・４％増）、石川（10・３％増）、新潟（５％増）、京都（４・８％増）、沖縄（２・１％増）、兵庫（１・３％増）、茨城（０・７％増）、栃木（０・５％増）だった。 最も伸びた高知は、分譲マンションが６・２倍の３４３戸と急増。貸家も約10％増の５６５戸に着工した。 住宅の種類別に見ると、持ち家が増加したのは全国で石川のみだった。他の地点は前年比１割ほど
3 日前
2025年1～9月新設住宅着工 全国 24年比8.1％減、54万5016戸 北海道 16.6％減 1万7361戸
２０２５年１月から９月までの新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全国で24年同期比８・１％減の54万５０１６戸に着工した。７府県で前年同期を上回った。北海道は全住宅種別合計で16・６％減、１万７３６１戸の着工となった。種別ごとに見ると、持ち家が９・８％減の５２３９戸、貸家が25・８％減の９３０３戸、建て売りが０・９％減の１３４２戸などだった。 表１には、国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する関東圏、大阪、愛知、兵庫、福岡と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に伴い、受け皿整備が進む熊本、そして前年同期からの変動率上位10地点までを表に並べた。 前年同期に比べ伸びたのは、伸び率が高い順に高知（17・４％増）、石川（15・５％増）、京都（11・４％増）、栃木（４・４％増）、新潟（２・２％増）、宮崎（１.８％増）、福岡（０・６％増）だった。 最も伸びた高知は、建て売り以外の住宅が増加。特に分譲マンションは前年同期比３・５倍の１９４戸に着工している。 多くの地点で着工の大半を占める持ち家と貸家を
2025年11月19日
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