「道内不動産のデジタル証券販売へ」三井物産デジタル・アセットマネジメント 田本英輔北海道支社長

　三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京）は、年内にも個人向け電子証券サービス「オルタナ」で道内不動産のデジタル証券を販売する。田本英輔北海道支社長は道内での事業拡大を進め、５年後に同社の資産運用額２０００億円の10％を道内不動産で占めたい考えだ。

　同社はオルタナによる大型不動産への個別投資サービスを手掛ける。２０２５年11月27日に北海道支社を設立。道内不動産の証券化推進と、貯蓄意識が高い道民の投資への転換支援が目的だ。サービスを利用している道内投資家は全体の２・５％にとどまる。

　田本支社長は道内の人口比で計算すると、５～６％まで伸ばせると分析。「地元商品であれば、投資を試してみようとする動きも出る」と考え、道内不動産のデジタル証券販売に向けた動きを進めている。運用物件は他地域と同様にマンションやホテルを中心とし、大型商業施設やデータセンターなども視野に入れる。

　年内に販売する最初のデジタル証券は安定性と収益性が見込める札幌圏や観光地として成熟する函館の物件を検討。すでに複数の企業と協議を進めている。

　北海道支社では、５年後に全社運用資産２０００億円の10％にあたる２００億円を道内不動産で占めることを目標に掲げる。札幌駅前再開発をはじめ、苫小牧や帯広など道内各地で進む再開発事業への参画も視野に動向を注視する考えだ。並行して道内金融機関との連携強化も進める。個人投資家向けの商品提供や、金融機関自身が投資としてデジタル証券を活用するなど、さまざま方法での連携を検討する。

　北海道支社開設と同時に、道内不動産に絞った不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「北海道リート」を運用する北海道アセットマネジメント（札幌）と連携協定を締結。物件調達やファンドの組成で連携する。すでに反響があり、地域ファンドを作りたいという企業からの問い合わせも来ている。

　帯広出身で北海道への愛着も強いと語る田本支社長。道内での事業拡大に向け、歩みを進める。

田本　英輔（たもと・えいすけ）

１９９６年８月生まれ。帯広市出身。東大法学部在学中にインターンでＬａｙｅｒＸ（東京）に参画し、卒業後に入社。三井物産デジタル・アセットマネジメントの設立に携わり、20年４月の設立と同時に同社へ。25年11月から現職。

（第1148号　2月1日発行　3面より）