北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

コロナ禍で落ち込んだ道内の民泊需要が盛り返している。アフターコロナの浸透や外国人の入国規制緩和などを背景に宿泊者数が伸び、国内外投資家による民泊物件への投資も活発になってきた。これまで札幌中心だった宿泊需要は、ニセコや洞爺湖、富良野といったリゾート地へと広まりを見せている。...

第25回「資産を承継するベストタイミング」 何を一番に考えるかで変わる　資産承継の仕方 自分の財産をどのタイミングで次に渡すのが一番なのでしょう？ 答えは一つではないと思います。理由は「財産の種類」「何を一番に考えるのか」によって変わってくるからです。自分が持っている財産が...

第24回「遺留分対策で不動産を信託財産にして受益権を譲渡」 法定相続だと不便な財産は事前に信託財産にしておく 自分の財産を遺す時、もめ事にならないようにする必要があります。せっかく頑張って築いた財産を遺してもめ事になっては意味がありません。もめないように全部使うという人もい...

第23回「亡くなる順序が変わったらどうなる？」 順に亡くなるとは限らない　遺言には制約・限界もある 自分と家族の将来のために対策をしている方は多いと思います。遺言を書いたり、生命保険に加入したり、対策をしっかり取っていても、亡くなる順番が変わったらどうなるか考えたことはあり...

ＳＡＴＯ行政書士法人は、北海道の委託事業の「宿泊施設を核とした滞在型観光推進事業」として、　10月27日（木）には、札幌（ＳＡＰＰＯＲＯ55ビル）で、北海商科大学の池ノ上真一観光学教授などを講師に迎え、民泊セミナー「北海道ふれあい民泊推進セミナー２０２２」を開催する。...

ほっかいどう住宅フェア実行委員会は、10月15日（土）と16日（日）、アカプラ（札幌市北３条広場）とチ・カ・ホ（札幌駅前地下歩行空間）でほっかいどう住宅フェアを開いた。 オープニングセレモニーでは北海道建築指導センターの椿谷敏雄理事長があいさつ。憲仁親王妃久子さま（高円宮妃...

第22回「いつから始めればいい？相続対策」 早くに検討を始めておくとそれだけ選択肢が増える 「信託は何歳くらいになったら検討したらいいですか？」「相続対策はもう少し年をとってからでいいですか？」というような質問を受けますが、信託の検討も相続対策ももちろん相続“税”対策も1日...

じょうてつ（本社・札幌）は、約２０年ぶりに札幌市内で戸建て住宅の建売販売に乗り出す。駅近の土地６０㎡前後の立地に木造、３階建ての狭小住宅を提案。交通利便性の良い立地とリーズナブルな価格帯を売りとする。 試験的に５戸を年度内に供給する予定で、反響があれば本格参入して事業領域を...

脱炭素化に向けた制度改正 賃貸住宅やリフォームも 住宅金融支援機構は、脱炭素社会の実現に向け、10月１日付けで【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資、グリーンリフォームローンなどの制度改正を行った。そこで、同機構北海道支店長の東原文彦氏に今回の制...

第21回「子供がいない夫婦の信託の活用」 配偶者への引き継ぎ後についても　意思表示できる 「自分が天国に行くときに自分の財産はどうすればいい？」と、みなさん一度は考えたことがあると思います。子供に渡さないといけないわけではありませんが、なんとなく子供に遺すと考える方が多いと...

カオスマップ第8版が公開　不動産テック協会 業界のＩＴ化に関する調査研究を担う不動産テック協会は８月８日、不動産テックのサービス事業者や関連ＩＴ業者・団体などを分野別に分類した業界地図「不動産テックカオスマップ」の最新版を公開した。 コロナ禍で急速に普及したVR・AR...

第20回「障がい者の子供がいる場合の信託の活用」 子供自身が　所有権として持つ財産は多くしない 障がいをお持ちのお子様がいる方は、その子だけでなく、親の老後も考えておかないといけなません。子供の老後と自分たちの老後と2段階のことを考えないといけないため、経験者のアドバイスを...

札幌再開発区にエネ供給 ６月に北海道ガス社長に就任した川村智郷氏は、天然ガスの普及拡大を軸として、再開発地区での熱供給やデジタル活用の取り組みを進める。 ２０３０年を中間地点として２０５０年を見据え、再生可能エネルギーの自社開発など脱炭素にも注力する。グループ連結売上高２０...

2年前、「おうち時間」という言葉が誕生した。新型コロナウイルスの拡大で加速したテレワークやネット配信サービス普及を背景に在宅時間が増加したことを受け、住環境の質を高めたいという傾向が強まった。また住宅でできる感染症対策にも幅広い層から関心が寄せられている。...