北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

第39回「信託不動産を売却したらどうなる？」 超高齢化社会で親愛信託の活用は必須 　不動産の所有者が高齢というケースが多くなってきています。これは寿命が長くなったことによる影響があると思います。長生きになるということは亡くなった時の年齢が高いという事になり、不動産などの財産を承継する側の年齢も高くなるということです。つまり、寿命が75歳であればその相続人は50歳から60歳くらいだと思います。寿命が95歳になるとその相続人は70歳から80歳になり、相続した時から認知症対策が必要になってくるのです。 　このような超高齢化社会には親愛信託が必須になると思います。早い段階で、後継者を受託者にして信託契約を結び、管理権限を渡し、その後も高齢になる前に管理は若い世代に任せるということを続けていきます。特殊詐欺（オレオレ詐欺）の対象になるのは高齢者がほとんどです。優しい心につけこんだ許せない行為ですが、そもそも信託財産にして、高齢者の判断で財産を持つことなく、判断は受託者に任せるようにしておけばこのような被害も防ぐことができると思います。 　所有権のまま不動産

戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来への思いを聞いた。 コスモ建設　高山寿彦社長 地域密着を武器に供給拡大へ ―先代から引き継いだものは。 　一言でいえば「地域密着」の方針だ。当社は１９８１年に苫小牧で創業し、現在は札幌に本社を移しているが、供給はずっとこの２拠点を軸にしている。札幌や石狩、苫小牧、千歳などの地域に根ざしたハウスメーカーという点は、父の代から変わらず引き継いでいる。 　昨今、苫小牧港近隣やラピダスに沸く千歳市、石狩湾新港などは物流拠点としても重要な場所になっている。図らずも機運はわれわれに向いていると感じる。 　新築戸建市場は年々縮小傾向にあるが、当社は新築住宅にこだわった経営を進める。人が暮らし、ライフステージが変化する中で戸建を求める需要は半永久的にある。その市場で勝負する。 ―新たに取り組み

第38回「遺言じゃだめなの？」 万が一のリスクに備え　親愛信託にしておく 「親愛信託が優れている仕組みなのは分かったけれど、もうすでに遺言を書いているから大丈夫」と言う方がいらっしゃいます。また、収益不動産は親愛信託を活用するけれど、現金は遺言で十分という方もいらっしゃいます。たしかに収益物件でも現金でも遺言で困らない場合もあります。でも困らなかっただけで最善ではないかもしれません。 　遺言でできることは、所有者が亡くなった時に遺言書に書かれた通りに、相続財産について相続の手続きをするということです。当然、相続の手続きが必要ですし、所有権として自分の財産を渡すので、渡した人の自由になりますし、自分で管理できない人に渡してしまうと凍結してしまうか、後見人の管理下に置かれることになります。 「相続で揉めることはないし、渡したい息子は元気で夫婦仲もよく、子供もしっかりしているから大丈夫」ということで、「遺言で十分」と判断するのではないでしょうか。結婚するときに離婚することを想定している夫婦はいないように、将来のことは誰にも分かりません。自分が病気になる