北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

北海道に特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「北海道リート」の設立準備室は、６月末に資産運用会社を設立する。建設や不動産などの道内企業20社が２億４５００万円を共同出資することを決めた。 12月末に投資法人を立ち上げ、２０２３年１月の運用開始を目指す。資産規模は約３００億円か...

第７回目　「ペット信託®」と「不動産」 ペットも大切な財産　将来への計画が必要 ペットと不動産。その共通点は何でしょう？まず、財産であるということ。ペットも動産ですから財産ですよね。そして、持ち主（飼い主）にとっては大切なものだということです。ただ、どちらもきちんと計画的に...

（公社）北海道宅地建物取引業協会は5月26日、ロイトン札幌で第11回定時総会を開き、役員改選で伊藤一三会長（有限会社一成不動産）の続投を発表した。 副会長には森尾薫氏（株式会社モリオ）、生田健作氏（協和ハウス有限会社）、吉川裕二氏（株式会社旭川住宅流通）の3名が、専務理事に...

北洋銀行と北海道銀行の住宅ローン貸出残高が、過去最高を更新した。２行を合算すると３月末時点で３兆１８７３億円となり、１年前から５％近く膨らんだ。同じ期間の新設住宅着工戸数が微増だったのに比べて伸びが激しく、住宅価格の高騰が鮮明に表れている。足元では値上がりの行き過ぎによるニ...

北海道住宅産業新聞社は５月10日、第47期定時株主総会および取締役会で役員人事を決定しました。 小泉昌弘代表取締役社長は代表取締役会長となり、後任に北海道建設新聞社の中村隆基常務取締役制作局長が就任しました。小西征夫取締役会長は退任となりました。 新社長ごあいさつ...

第６回目　「よ・つ・ばグループ」「親愛トラスト」の活動 実務を行う難しさは仲間で協力して克服 ここで、少し私たちのグループと活動を紹介させていただきます。「親愛信託」を広め、さらに実際に活用し、悩みを解決する活動をしています。単なるお勉強をするだけや資格を取るためだけの団体...

北海道都市開発事業協同組合は、5月23日、ホテルモントレエーデルホフ札幌（札幌市中央区）で令和4年度通常総会を開き、役員改選で中島昌八氏（中大実業㈱社主）が新理事長に就任した。 新体制は、副理事長に渡辺一郎氏（秋津道路㈱代表取締役）、理事に重信秀俊氏（タイヨウ㈱代表取締役）...

成約件数は３分野とも前年同期マイナス　総成約額も約２１億円下回って推移 本紙調査・集計による今年第１・四半期（１～３月）の札幌市の流通市場成約件数累計はマンション、一戸建て、土地の３分野合計で昨年同期比18・７％（２４７件）減の１０７６件となり、第１・四半期の累計では２年連...

第5回「相続税対策だけでない信託を使った相続対策の考え方」 財産を渡す人と継ぐ人の意思疎通が大切 相続のことを考えるときに「相続税」と「相続」を一緒にしてはいけません。相続税の計算は亡くなった方の財産が少なければ相続税が少なくなり、多ければ相続税も多くなるということです。当...

東京都は一定規模の住宅事業者を対象として、新築物件に太陽光発電の設置を義務化する制度を新設する。住宅分野の脱炭素化が目的で、2022年内の条例改正を目指して検討会を設置した。 対象になるのは年間で総延床面積2万㎡以上（戸建200棟程度）を供給する事業者で、建築棟数に応じた目...

第４回「共有対策と遺留分の分割払いに使える信託」 親愛信託を使うことで不動産承継の悩み解消 自分が大切に築いてきた財産や、先祖から守ってきた財産を、誰にどうやって承継させるのかをお悩みの方はたくさんいると思います。金銭なら自分がこの世の中にいる間にすべて使い切ることも可能な...

Ｊ建築システム手塚社長✕シェアリングエネルギー上村社長 「メリットが大きく、安全・安心を担保している事業であることをユーザーや住宅建設業者にもっと理解してもらうことが重要」 太陽光発電システムの第三者所有サービス（無料設置サービス）『シェアでんき』を全国展開する㈱シェアリン...

ＪＲ北海道が賃貸住宅事業を計画 ＪＲ北海道が賃貸住宅事業にに参入する。新規ブランドは「Junourd（ジュノール）」。 ＪＲ駅周辺にミドルクラスの価格帯で展開する方針だ。１棟目は札幌市内の極楽湯さっぽろ手稲駅店跡で2023年に開業予定。桑園社宅跡地や極楽湯さっぽろ弥生店跡で...

第３回「親愛信託を提案することでの間接的な効果」 想いを伝える大切さ 自分の親の財産はどのくらいあるだろう…と子供は心配します。しかし、直接は聞きにくいものです。親の財産を勝手に想像して、多ければ「相続税が心配」、少なければ「それだけしかないの？」と思ってしまいます。何の条...

コストアップの逆風の中　注目される４月の着工戸数 昨年の賃貸住宅の着工戸数は本道が前年比１・９％減、札幌市が３・５％増と、低調な経済環境の中でまずまずの結果で、今年の市場に期待感を持たせるものだった。ところが２０２２年１～２月の賃貸住宅の着工戸数はどちらも20％減とスタート...