北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

Ｊ建築システム手塚社長✕シェアリングエネルギー上村社長 「メリットが大きく、安全・安心を担保している事業であることをユーザーや住宅建設業者にもっと理解してもらうことが重要」 太陽光発電システムの第三者所有サービス（無料設置サービス）『シェアでんき』を全国展開する㈱シェアリン...

ＪＲ北海道が賃貸住宅事業を計画 ＪＲ北海道が賃貸住宅事業にに参入する。新規ブランドは「Junourd（ジュノール）」。 ＪＲ駅周辺にミドルクラスの価格帯で展開する方針だ。１棟目は札幌市内の極楽湯さっぽろ手稲駅店跡で2023年に開業予定。桑園社宅跡地や極楽湯さっぽろ弥生店跡で...

第３回「親愛信託を提案することでの間接的な効果」 想いを伝える大切さ 自分の親の財産はどのくらいあるだろう…と子供は心配します。しかし、直接は聞きにくいものです。親の財産を勝手に想像して、多ければ「相続税が心配」、少なければ「それだけしかないの？」と思ってしまいます。何の条...

コストアップの逆風の中　注目される４月の着工戸数 昨年の賃貸住宅の着工戸数は本道が前年比１・９％減、札幌市が３・５％増と、低調な経済環境の中でまずまずの結果で、今年の市場に期待感を持たせるものだった。ところが２０２２年１～２月の賃貸住宅の着工戸数はどちらも20％減とスタート...

第2回　「親愛信託を実行しよう　せめて遺言」 争いを回避するために 自分がいなくなってからのことは、「子供たちや残った者たちで決めるだろう」とか、「自分はいないから別に困らない」などということを言っているのを聞いたことはありませんか？確かにそうかもしれません。...

・赤外線カメラを搭載し高層階を非破壊検査 ・冬期の屋根点検、無人警備にも 株式会社ドリームベース（本社・札幌）はドローンスクール運営や高セキュリティ機体の委託販売、ドローンサッカー大会など幅広いドローン事業を手掛けている。...

オンライン上の仮想世界「メタバース」が道内の建設現場で普及しつつある。 バーチャル空間に複数人が集まって、ＣＡＤデータで制作した建物を確認したり、工事のシミレーションができることなどで注目。サービスを提供するマイクロフィッシュ（本社・札幌）によると、ゼネコンや工務店、リース...

第1回目　「親愛信託とは」 平成19年に信託法改正 「信託」と聞くと多くの人が「信託銀行」や「投資信託」などを思い浮かべるのではないでしょうか？ そのほかでは、「民事信託」や「家族信託®」という言葉も聞いたことがあるという方もいらっしゃると思います。...

価格上昇で新築ＭＳ購買層も中古需要者に 単身者・２人暮らし向けの物件多い中央区 中古マンション市場のストックを形成している過去の新築分譲マンション供給状況と中古物件成約との関連性、「間取り別」・「札幌市区別」の成約状況について分析する。 築浅物件成約の比率上昇...

弊社は4月1日に社名を株式会社北海道住宅産業新聞社へ変更いたしました。それに伴い、当サイトおよび新聞の名称も北海道住宅産業新聞に改めます。 1970年、わたしたちは北海道の住宅不動産業界の社会的地位向上と発展に寄与するため創刊いたしました。それから半世紀の年月を重ねてまいり...

㈱日浦 気流と太陽熱で雪庇を形成させにくくする　独特の構造『セッピカッター・ウイングⅡ』 今冬の大雪で問い合わせ増加　豪雪地帯でも効果実証済み 二度の大雪に見舞われ除排雪が間に合わず公共交通機関の運休が相次いだ札幌市をはじめ道内各地で記録的な降雪・積雪があった今冬。建物の屋...

再開発とボールパークの整備で北広島市と札幌市が上昇率を牽引 国土交通省が発表した２０２２年１月１日時点の地価公示によると、札幌市の平均地価は住宅地、商業地ともに９年連続で上昇した。住宅は低金利による需要増のほか、市内で相次ぐ大型再開発が追い風となった。...

ロシア軍のウクライナ侵攻が世界にもたらした衝撃が、日本、そして北海道の住宅不動産業界にも及びそうだ。ロシアは原油やガス、また水産品など食糧の輸出国であると同時に、地球の針葉樹林面積の６割を占める林業大国でもある。西側諸国からの経済制裁に対抗措置を打ち出す中、これまで世界に供...

企業によるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）貢献活動が、資金調達の面で「実利」を生みつつある。以前ならこうした活動は、企業のイメージアップを狙う広告宣伝にすぎないと見られることも多かった。しかし金融業界で最近、社会貢献に取り組む企業を融資で優遇する動きが急速に広がっている。...

顧客生涯価値の創造で暮らしを支える 地域密着宣言で１００年企業へ 創業51年を迎えたことし１月、現グループ代表の岡林敏一氏に替わって札幌宅商(株)の代表取締役社長に就任した船越弥一郎氏。これからの50年に向け「不易流行」を貫き続けるという同社の現状と今後について話を聞いた。...