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「構造設計者の価値向上を」さくら構造 田中真一社長
近年、地震や台風などの自然災害が頻発し、建築の耐震・安全性への関心が高まっている。さくら構造（札幌）は、構造設計のプロフェッショナル集団として、構造設計者の価値向上を目指し、業界全体の発展を牽引する。新社屋「ＳＡＫＵＲＡ ＶＩＬＬＡＧＥ」を建設したばかりの田中真一社長に話を聞いた。 —新社屋「ＳＡＫＵＲＡ ＶＩＬＬＡＧＥ」の狙いは。 構造設計者同士のコミュニケーションを促進し、業界全体の発展に貢献する拠点にすることが目的だ。安心安全な建築物を提供するために、知見を共有しながら技術を高め合う場になってほしい。オープンな議論が生まれることを期待している。 ２階には社員食堂兼カフェを設け、関係者が気軽に集まって情報交換できる空間を整えた。３～４階の吹き抜け部分には階段型のスペースを配置し、自然なコミュニケーションが生まれる設計となっている。 —建築構造の特徴は。 ＲＣラーメン構造を採用し、当社独自の耐震基準「ＴＳＵＹＯＫＵ」適合の第１号物件だ。建築基準法の耐震等級は倒壊を防ぐことが目的だが、「ＴＳＵＹＯＫＵ」は大破を防ぐことに重点を置いている。地
新春特集 会社を継いだ経営者に聞く④
戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...
新春特集 会社を継いだ経営者に聞く③
戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...
新春特集 会社を継いだ経営者に聞く②
戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...
ニュース
【連載】槌音 SQUEEZEエリアマネージャー 古橋 洸樹（ふるはし こうき）さん
空間と時間の価値を最大化 ホテル・観光業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を手掛けるＳＱＵＥＥＺＥ（北広島）に２０２２年入社。デジタルオペレーション部のエリアマネージャーとして札幌や北広島など道内で展開する８つのホテル運営を統括している。...
【Jリーグ秋春制移行】道内キャンプ地、誘致へ熱戦
道内でサッカーＪリーグのキャンプ地誘致合戦が熱を帯びている。例年２月だったシーズンの開幕が２０２６年から８月に変更することを受け、沖縄県などでのキャンプを冷涼な道内へ移行を検討するチームが増加。道が実施した誘致意向調査では27市町村が興味を示した。スポーツ振興を通じた地域活...
２０２５年住環境のキーワード 課題と各社の工夫
２０２５年度が始まった。住宅産業では、住宅の省エネ基準適合義務化やそれと連動した４号特例縮小がとりわけ大きな関心事だろう。
「自動手書き屋さん」でＤＭ開封率アップ
自動手書きマシンの活用で温かみのある手書き文書を効率的に作成。ＤＭ開封率もアップします。
想いを叶える親愛信託 80
第80回「認知症対策が必要ない人はいない」 財産をもったまま管理だけ移行 認知症は、なる人もいればならない人もいます。専門医のＨＰを拝見すると、認知症とは病気ではなく、「ある病気や障害などによって脳の機能が低下し、日常生活に支障が出ている状態」のことを言うそうです。そのため、認知症に該当する状況になる人と、ならない人がいます。 年齢相応の物忘れは誰にでもあります。これは認知症ではありません。「ご飯を食べたことを忘れる」のは認知症の症状のひとつです。しかし「昨日のご飯のおかずが何だったのか忘れた」というのは、年齢と共に訪れる物忘れのひとつになります。どんな人でも体力・脳の衰えは必ずあります。これは所有者の方がしっかり自覚して、事前に対策をしておくことが重要です。自分の現状を把握して、考えられるトラブルを未然に防げるような対応をしなくてはなりません。自分ではなく専門業者に委託しているから大丈夫という方がいらっしゃいますが、そもそもその専門家が大丈夫かどうかという判断が必要になります。 年齢だけではなく、趣味嗜好や職業によって情報量が違います。イ
想いを叶える親愛信託 79
第79回「不動産オーナーのためのＮＩＳＡと親愛信託の活用方法」 ＮＩＳＡと信託財産 ２０２４年から新しいＮＩＳＡの制度が始まり投資が身近になってきました。ＮＩＳＡとは「小額投資非課税制度」というもので、一定額のまでの投資にかかる配当や譲渡益が非課税になる制度です。安定収益を目指す不動産オーナーにとって、分散投資の一つの方法となると思います。特に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することで、長期的な資産形成が実現できるようになりました。 しかし、不動産オーナーにとって本当に重要なのは「金融資産で財産を増やすこと」だけではありません。不動産という大きな資産をすでに所有しているからこそ、「どのように管理し、将来どう承継していくか」という将来設計が欠かせないのです。そのために「親愛信託」を活用し、自分の財産を信頼できる受託者に託し、その管理・運用・承継の方法を契約（信託行為）で定めておくことが重要です。遺言や贈与だけでは対応しきれない「長期間の財産管理」を可能にし、自分の意思を後世にまで引き継ぐことができるのは、親愛信託®しかありません。...
想いを叶える親愛信託 78
第78回「配偶者は遺産分割協議には関係ない？」 相続人の親族が意見を言う場合 相続の話をするときに、相続人の配偶者は直接関係ないはずなのに、積極的にかかわってくる話をよく聞きます。ビジネスでもプライベートでも、これまで相続に携わったことがある方なら、相続人ではない親族が横...
想いを叶える親愛信託 77
第77回「不動産と親愛信託～所有者の想いをつなぐ賢いしくみ～」 信頼する人に財産を託す仕組み 不動産は一生に一度の大きな買い物で、人生の資産形成の中心となる重要な財産です。しかし、不動産には「分けにくい」「動かしにくい」「所有者の意思能力に影響される」という特性があります...
お知らせ
年末年始休業のお知らせ
いつも弊社ホームページをご覧いただきありがとうございます。 年末年始休業日のお知らせです。 下記日程は誠に勝手ながらお休みさせていただきます。 2023年12月29日（金）ー2024年1月8日（月・祝） この間のお問い合わせは、新年は1月9日（火）以降となりますのでご承知い...
年末年始のご案内
日頃より弊社サイトをご活用いただきありがとございます。 北海道住宅産業新聞社では、年末年始休暇の期間を以下の通りとさせていただきます。 ご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。 記 ■年末年始休業期間...
夏期休業のお知らせ
弊社では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。 8月11日（木）～8月15日（月） 休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。 皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます
役員改選のお知らせ
北海道住宅産業新聞社は５月10日、第47期定時株主総会および取締役会で役員人事を決定しました。 小泉昌弘代表取締役社長は代表取締役会長となり、後任に北海道建設新聞社の中村隆基常務取締役制作局長が就任しました。小西征夫取締役会長は退任となりました。 新社長ごあいさつ...
最新記事
「道内不動産のデジタル証券販売へ」三井物産デジタル・アセットマネジメント 田本英輔北海道支社長
三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京）は、年内にも個人向け電子証券サービス「オルタナ」で道内不動産のデジタル証券を販売する。田本英輔北海道支社長は道内での事業拡大を進め、５年後に同社の資産運用額２０００億円の10％を道内不動産で占めたい考えだ。 同社はオルタナによる大型不動産への個別投資サービスを手掛ける。２０２５年11月27日に北海道支社を設立。道内不動産の証券化推進と、貯蓄意識が高い道民の投資への転換支援が目的だ。サービスを利用している道内投資家は全体の２・５％にとどまる。 田本支社長は道内の人口比で計算すると、５～６％まで伸ばせると分析。「地元商品であれば、投資を試してみようとする動きも出る」と考え、道内不動産のデジタル証券販売に向けた動きを進めている。運用物件は他地域と同様にマンションやホテルを中心とし、大型商業施設やデータセンターなども視野に入れる。 年内に販売する最初のデジタル証券は安定性と収益性が見込める札幌圏や観光地として成熟する函館の物件を検討。すでに複数の企業と協議を進めている。 北海道支社では、５年後に全社運
23 分前
2025年10～12月分譲マンション供給・成約 供給222戸、成約246戸
■２０２５年10～12月分譲マンション供給・成約 供給２２２戸、成約２４６戸 住宅流通研究所（札幌）の調査によると、２０２５年第４四半期（10～12月）の札幌市内分譲マンション供給・成約戸数は、供給が前年同期比14・９％減の２２２戸、成約が同18・３％減の２４６戸だった。11月はアルビオ・ステーション札幌桑園ＥＡＳＴおよびＷＥＳＴがそれぞれ25戸程度発売するなどして供給数が伸びた。成約は12月に１００件を超えた。 表、グラフは住宅流通研究所がまとめたデータを基に整理し作成した。 ■手稲、白石、西の３区で戸数増 前年同期と比べ増えたのは、供給が手稲区（７戸、皆増）、白石区（26戸、３・７倍）、西区（10戸、２・５倍）の３区。成約も手稲区（７戸、皆増）、白石区（26戸、３・７倍）、西区（17戸、54・５％増）の３区だった。 反対に前年同期と比べ減少した区で特に変動が大きいところを見ると、供給は北区（皆減）、厚別区（皆減）、南区（61・５％減）、成約は厚別区（皆減）、豊平区（39・１％減）、南区（30・８％減）がそれぞれ顕著に落ち込んでいた。
1 日前
ルームクリップ ２０２５年トレンドレポート
■最注目「日本リバイバル」 住環境に特化した画像投稿ＳＮＳ「ＲｏｏｍＣｌｉｐ」を運営するルームクリップ（東京）が２０２５年12月３日に発表したＲｏｏｍＣｌｉｐ住文化研究所トレンドレポート２０２５―２０２６によると、25年に同ＳＮＳで最も話題になったキーワードは「日本リバイバル」だった。大阪・関西万博関連グッズをインテリアとして取り入れる流行やジャパンディ、和モダンといった内装トレンドが根強いことを理由に挙げた。 ■上位に３畳私室やジェスモナイト 同社は毎年、ＲｏｏｍＣｌｉｐへの投稿やそれに対するコメントなどの反響を基に、年間のトレンドキーワードを10個選出している。 日本リバイバルは、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」がインテリアとしても注目されたことや、昭和・平成期のブームなどを取り入れた部屋づくり、国産木材を再評価する流れなど、複数のトレンドからなる複合的なキーワードとの位置づけだ。 限られたスペースにこだわりを詰め込んだ「３畳私室」（ルームクリップ提供・投稿者nyaromeさん:113738） ２位には「３畳私室」がラ
1月6日
想いを叶える親愛信託 82
第81回「間違った信託の説明」 信託の普及による弊害 「信託が普及してきた」と感じることが、最近は多くなりました。名刺交換をしたとき、信託に対して興味を示してくれる方が圧倒的に増えています。 先日、信託とは関係のない別の要件で、建設事業者の方と話した際に「信託に取り組まれているのですね、所有者が１００歳という物件があるので、今度相談させてください」と言われました。信託の存在をご存じなのにも驚きましたが、使い方までも知っていらっしゃいました。普及の広まりを感じた次第です。 ネットニュースにも、信託の紹介や活用事例が紹介されることが増えてきました。良い傾向だと思いますが、間違った説明をしていることも少なくないです。そこで誤解をされて、「信託は使わないほうがいい」と思われると困ります。ネットはたくさんの方が見るものですし、もう少しきちんと調べて正確な情報を載せてほしいものです。 例えば、信託と後見制度と全く違うものなのに、混同していた事例があります。後見制度は、被後見人の財産を減らさないように裁判所の関与を受けて財産管理をします。信託は本人の望み
1月5日
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