室蘭市を中心とする西胆振地域を拠点に不動産売買仲介を手掛けるトワ・ピリエ（室蘭）は、２０２５年12月に５店舗目となる登別店をオープンした。谷口孔沢社長は「地域密着」を理念に住民のニーズに応じた事業を展開している。 　同社は08年に創業し、12年からハウスドゥのＦＣに加盟。室蘭店を中心とした胆振管内を拠点とする。住宅提案や高齢者の住み替え支援に力を入れる。価格の小さな案件でも顧客に寄り添う姿勢で対応することが件数獲得の要因。地域に根差した企業づくりを進めている。 　24年11月のハウスドゥ全国ＦＣ大会で仲介契約件数全国１位を獲得。価格の大小にかかわらず全ての取引をサポートする姿勢が成果につながった。 　札幌圏でも清田平岡店と千歳駅前店の２店舗を構える。「両方とも国道36号線の沿線上で、胆振管内からのアクセスもしやすい」ことが出店の理由だ。西胆振地域では住民の高齢化が顕著。「ご子息が札幌にいることから、札幌で住み替えする高齢者が増えている」という。札幌圏での店舗展開によりスムーズに対応できることが強みとなっている。 　店舗の拡大と同時に従業員の働きや

三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京）は、年内にも個人向け電子証券サービス「オルタナ」で道内不動産のデジタル証券を販売する。田本英輔北海道支社長は道内での事業拡大を進め、５年後に同社の資産運用額２０００億円の10％を道内不動産で占めたい考えだ。 　同社はオルタナによる大型不動産への個別投資サービスを手掛ける。２０２５年11月27日に北海道支社を設立。道内不動産の証券化推進と、貯蓄意識が高い道民の投資への転換支援が目的だ。サービスを利用している道内投資家は全体の２・５％にとどまる。 　田本支社長は道内の人口比で計算すると、５～６％まで伸ばせると分析。「地元商品であれば、投資を試してみようとする動きも出る」と考え、道内不動産のデジタル証券販売に向けた動きを進めている。運用物件は他地域と同様にマンションやホテルを中心とし、大型商業施設やデータセンターなども視野に入れる。 　年内に販売する最初のデジタル証券は安定性と収益性が見込める札幌圏や観光地として成熟する函館の物件を検討。すでに複数の企業と協議を進めている。 　北海道支社では、５年後に全社運

■２０２５年10～12月分譲マンション供給・成約　供給２２２戸、成約２４６戸 　住宅流通研究所（札幌）の調査によると、２０２５年第４四半期（10～12月）の札幌市内分譲マンション供給・成約戸数は、供給が前年同期比14・９％減の２２２戸、成約が同18・３％減の２４６戸だった。11月はアルビオ・ステーション札幌桑園ＥＡＳＴおよびＷＥＳＴがそれぞれ25戸程度発売するなどして供給数が伸びた。成約は12月に１００件を超えた。 　表、グラフは住宅流通研究所がまとめたデータを基に整理し作成した。 ■手稲、白石、西の３区で戸数増 　前年同期と比べ増えたのは、供給が手稲区（７戸、皆増）、白石区（26戸、３・７倍）、西区（10戸、２・５倍）の３区。成約も手稲区（７戸、皆増）、白石区（26戸、３・７倍）、西区（17戸、54・５％増）の３区だった。 　反対に前年同期と比べ減少した区で特に変動が大きいところを見ると、供給は北区（皆減）、厚別区（皆減）、南区（61・５％減）、成約は厚別区（皆減）、豊平区（39・１％減）、南区（30・８％減）がそれぞれ顕著に落ち込んでいた。

■最注目「日本リバイバル」 　住環境に特化した画像投稿ＳＮＳ「ＲｏｏｍＣｌｉｐ」を運営するルームクリップ（東京）が２０２５年12月３日に発表したＲｏｏｍＣｌｉｐ住文化研究所トレンドレポート２０２５―２０２６によると、25年に同ＳＮＳで最も話題になったキーワードは「日本リバイバル」だった。大阪・関西万博関連グッズをインテリアとして取り入れる流行やジャパンディ、和モダンといった内装トレンドが根強いことを理由に挙げた。 ■上位に３畳私室やジェスモナイト 　同社は毎年、ＲｏｏｍＣｌｉｐへの投稿やそれに対するコメントなどの反響を基に、年間のトレンドキーワードを10個選出している。 　日本リバイバルは、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」がインテリアとしても注目されたことや、昭和・平成期のブームなどを取り入れた部屋づくり、国産木材を再評価する流れなど、複数のトレンドからなる複合的なキーワードとの位置づけだ。 限られたスペースにこだわりを詰め込んだ「３畳私室」（ルームクリップ提供・投稿者nyaromeさん:113738） 　２位には「３畳私室」がラ