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特集
【Jリーグ秋春制移行】道内キャンプ地、誘致へ熱戦
道内でサッカーＪリーグのキャンプ地誘致合戦が熱を帯びている。例年２月だったシーズンの開幕が２０２６年から８月に変更することを受け、沖縄県などでのキャンプを冷涼な道内へ移行を検討するチームが増加。道が実施した誘致意向調査では27市町村が興味を示した。スポーツ振興を通じた地域活性化やまちづくりにつなげる狙いがある。 いち早く動いたのは東川町だ。24年に、観光関連事業者など、独自のネットワークを通じて、セレッソ大阪の誘致に成功した。町は宿泊施設の増設に着手。第三セクターが運営する保養施設を19棟から21棟に増やした。徒歩圏には食事会場や温浴施設を備え、受け入れ体制は万全だ。天然芝のグラウンドも新設。芝の養生にはセレッソや北海道コンサドーレ札幌のグラウンドキーパーが協力し、26年６月の開業を目指している。 24年、網走市には、柏レイソルから直接視察の申し入れがあった。グラウンドや宿泊施設の確認を経て正式な申し込みにつながり、こちらも誘致に成功した。 渡島総合振興局では、25年２月に「おしまＪリーグ合宿誘致連絡会議」を設立した。過去には管内で川崎フロ
２０２５年住環境のキーワード 課題と各社の工夫
２０２５年度が始まった。住宅産業では、住宅の省エネ基準適合義務化やそれと連動した４号特例縮小がとりわけ大きな関心事だろう。
「自動手書き屋さん」でＤＭ開封率アップ
自動手書きマシンの活用で温かみのある手書き文書を効率的に作成。ＤＭ開封率もアップします。
コムテックスがクラウドサービス
住宅業界でＤＸ化が加速する中、施工現場の管理や住宅仕様決めのプロセスを効率化するクラウドサービスが注目されている。コムテックス（本社・富山）が開発した建築現場向けのコミュニケーションツール「Ｋｉｚｕｋｕ（キズク）」と、施主との打ち合わせを円滑にする仕様決め支援ツール「ｅｇａｋｕ（エガク）」は、現場の負担を軽減しながら業務の精度を向上させる。導入企業の間で高い評価を得ている。 ｋｉｚｕｋｕのチャット画面 Ｋｉｚｕｋｕは、現場の管理を一元化できるクラウドサービスだ。チャットベースのインターフェースを採用し、テキスト入力だけでなく、業界専用スタンプを活用。現場監督や作業員、施工業者間のコミュニケーションを円滑にし、伝達ミスの軽減やスムーズな情報共有に貢献する。 工程管理の効率化も実現する。あらかじめ商品や工事スケジュールを登録すると、ワンクリックで工程表を作成。ドラッグ＆ドロップ操作で修正が可能だ。現場で撮影した写真や報告書は自動でクラウド保存。写真には手書きで注意点を加えることもでき、作業精度が向上する。作業員の入退場をワンタッチで記録し、リアル
連載
想いを叶える親愛信託 88
第88回「共有不動産と浪費家対策」 自分で判断せず専門家に相談を 財産を持っている人は、その多少に関係なく信託を検討する価値はあると思います。検討した結果、信託が必要ない人もいると思いますが、将来どのようなリスクが待っているかわからないので、自分で判断するのではなく経験豊富な専門家に相談することをお勧めします。特にタイトルのように不動産が共有になっている場合と相続人の中に浪費家の方がいる場合には信託を活用することが適しています。 まず、共有不動産を持っている場合、持分を持っている人が一人でも判断能力が無くなるとその財産を有効活用できなくなる可能性が高いということです。さらに持分を持っている人それぞれ相続対策が必要になるため、相続でもめたり、意見がまとまらなかったりする確率が一人で所有しているよりも上がるということです。 相続の問題が起きる可能性は人数が増えればその分増えます。亡くなる順番が変わって、代襲相続が起こり、別れた配偶者が連れて行っていた相続人と共有になることもあり、全く会ったこともない人と共有になる可能性もあります。 話し合える状態
想いを叶える親愛信託 87
第87回「信託財産の管理、運用はどうする？」 受託者の義務と受益者の注意点 信託財産の管理権限は受託者にあります。受益者は信託財産に対して、受益権を持ちます。通常の所有権であれば所有者の自由に処分することができます。しかし、信託財産を受託者が自由に処分することはできません。受託者は、信託の目的を達成する義務を負っているためです。さらに、受益者のために誠実に信託事務を行わなければいけません。 信託財産は原則として、差し押さえることはできません。なぜかというと実質的な財産権を持っているのは、受益者だからです。受託者の名義だからと言って、受託者個人が債務を負い、差し押さえが実行される状況になったとしても信託財産は受託者のものではないので、差し押さえの対象外となります。 ただし、受益者個人が債務を負った場合は注意が必要です。この場合、信託財産そのものは差し押さえられなくても、受益者が持つ「受益権」が差し押さえの対象となります。そのため、「信託財産にしていれば、どのような債務があっても安心」というわけではありません。 運用、管理の方法は自由に決めら
想いを叶える親愛信託 86
第86回「不動産価値と信託」 子どもの有無に関わらず、信託で防げるトラブル 子どもが一人だから、あるいはいないから大丈夫…そう考えて何も対策をされない方がいらっしゃいます。確かに、その一人のお子さんにすべての財産を承継させたい場合には、大きな問題が起きないこともあります。しかし、それだけでは老後の財産管理や将来のリスクに十分に備えることはできません。 認知症などにより判断能力が低下した場合、預金の引き出しや不動産の処分ができなくなる可能性もあり、結果としてご本人やご家族に大きな負担が生じることもあります。また、相続人関係を正確に把握しておくことも重要です。 まれではありますが、再婚前の子どもなど、周囲が把握していない相続人が存在するケースもあります。事情があってあえて伝えていない場合もあり、遺言の作成が進まない背景には、そのような事情が影響していることもあります。 表面上は問題がないように見えても、実際には複雑な家族関係が潜んでいることは決して珍しいことではありません。子どもが一人の方も、いない方も、信託を活用することで将来への備えを
想いを叶える親愛信託 85
第85回「不動産価値と信託」 不動産価値の算定を信託の判断基準に 信託を検討するときに一番重要なのは所有者の気持ちです。財産を持っている人が、その財産をどのようにしたいのかを法的に契約書などで将来においても実行できるようにするのが「親愛信託」です。 ただ、それだけでは内容は決まりませんし、所有者もなかなか決断ができないケースが多いと思います。その時に一つの材料として、きちんと不動産価値を算定することです。 “今の価値”がいくらか、意外と実際の価格を知らない方が多いです。不動産そのものの価値は当然ですが、将来を見据えた予想もある程度知っておくべきだと思います。思っているよりも高いケースと低いケースがあります。 財産を動かす方法として、贈与、譲渡、相続、信託があると思いますが、その価値によっても選択肢が決まります。現在の価値がよくわからないままどれにするか検討するより、ある程度確実な価値がわかっていた方が決めやすいと思います。その価値によって、名義を変える時の登録免許税が決まります。 信託や相続による名義変更の場合、登録免許税は原則として固
ひと
マンスリー・ウィークリーマンション専用の予約サイトで新規市場開拓による掲載物件数増加を目指すＷｅｅｋｌｙ＆Ｍｏｎｔｈｌｙ 黒木健次郎社長
マンスリーマンションやウィークリーマンション専用の予約サイト「Ｗ＆Ｍ（ウィークリー＆マンスリー）」を展開するＷｅｅｋｌｙ＆Ｍｏｎｔｈｌｙ（札幌）は、同サイトと札幌や千歳にある自社マンスリー物件の運営を手掛ける。黒木健次郎社長は新規市場開拓によるサイト掲載物件数増加を目指し、自社物件では民泊事業への進出を視野に入れる。 ２０１８年創業で、19年７月からＷ＆Ｍの運営を開始した。主な事業内容は同サイトの運営と、それに伴う予約管理システム「ウェルモ」の運用だ。 Ｗ＆Ｍには全国約７００社が登録し、掲載物件数は約11万室に上る。道内の登録企業は64社で、掲載物件数は札幌を中心に３６００室を超える。マンスリーマンションは法人からの申し込みが多く、利用者の約７割が仕事関係だ。 札幌以外ではラピダス（東京）進出により、千歳でもニーズが高まっている。函館や旭川、帯広などの地方都市でも一定の需要があり、道内は今後さらに物件増加の可能性があると分析する。 24年１月からは、自社マンスリー物件の運営にも参画。札幌や千歳で約50室を所有する。「サイトの運営をしていく
「地域密着」を理念に住民のニーズに応えるトワ・ピリエ 谷口孔沢社長
室蘭市を中心とする西胆振地域を拠点に不動産売買仲介を手掛けるトワ・ピリエ（室蘭）は、２０２５年12月に５店舗目となる登別店をオープンした。谷口孔沢社長は「地域密着」を理念に住民のニーズに応じた事業を展開している。 同社は08年に創業し、12年からハウスドゥのＦＣに加盟。室蘭店を中心とした胆振管内を拠点とする。住宅提案や高齢者の住み替え支援に力を入れる。価格の小さな案件でも顧客に寄り添う姿勢で対応することが件数獲得の要因。地域に根差した企業づくりを進めている。 24年11月のハウスドゥ全国ＦＣ大会で仲介契約件数全国１位を獲得。価格の大小にかかわらず全ての取引をサポートする姿勢が成果につながった。 札幌圏でも清田平岡店と千歳駅前店の２店舗を構える。「両方とも国道36号線の沿線上で、胆振管内からのアクセスもしやすい」ことが出店の理由だ。西胆振地域では住民の高齢化が顕著。「ご子息が札幌にいることから、札幌で住み替えする高齢者が増えている」という。札幌圏での店舗展開によりスムーズに対応できることが強みとなっている。 店舗の拡大と同時に従業員の働きや
「道内不動産のデジタル証券販売へ」三井物産デジタル・アセットマネジメント 田本英輔北海道支社長
三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京）は、年内にも個人向け電子証券サービス「オルタナ」で道内不動産のデジタル証券を販売する。田本英輔北海道支社長は道内での事業拡大を進め、５年後に同社の資産運用額２０００億円の10％を道内不動産で占めたい考えだ。 同社はオルタナによる大型不動産への個別投資サービスを手掛ける。２０２５年11月27日に北海道支社を設立。道内不動産の証券化推進と、貯蓄意識が高い道民の投資への転換支援が目的だ。サービスを利用している道内投資家は全体の２・５％にとどまる。 田本支社長は道内の人口比で計算すると、５～６％まで伸ばせると分析。「地元商品であれば、投資を試してみようとする動きも出る」と考え、道内不動産のデジタル証券販売に向けた動きを進めている。運用物件は他地域と同様にマンションやホテルを中心とし、大型商業施設やデータセンターなども視野に入れる。 年内に販売する最初のデジタル証券は安定性と収益性が見込める札幌圏や観光地として成熟する函館の物件を検討。すでに複数の企業と協議を進めている。 北海道支社では、５年後に全社運
【連載】槌音 SQUEEZEエリアマネージャー 古橋 洸樹（ふるはし こうき）さん
空間と時間の価値を最大化 ホテル・観光業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を手掛けるＳＱＵＥＥＺＥ（北広島）に２０２２年入社。デジタルオペレーション部のエリアマネージャーとして札幌や北広島など道内で展開する８つのホテル運営を統括している。 旅行や宿泊体験の非日常感が好きで、キラキラしているイメージを持っていたというホテル業界に飛び込んだ。実際に入ってみると「こんなに泥臭いのか」と驚きを受けた。 前職ではレジャーホテルの業界で現場フロント対応や施設運営などの業務を５年半経験した。 出身地である千葉県のホテル担当からスタートして４年間勤めた後、新宿での新店舗開業に携わった。「開業は大変だが、その面白さに触れた経験が現在も生きている」と話す。 宿泊業界のことをもっと知りたいと思っている中で、ＳＱＵＥＥＺＥの『宿泊×テクノロジー』という取り組みに興味を持ち、転職を決めた。 入社時期はエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯが開業する約半年前というタイミングだった。自身が12年間野球をやっていたこともあり、「自分がやっていた野球に何かしらの
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