2025年新設住宅着工戸数 全国6.6％減の73.7万戸着工 本道16.4％減、2.3万戸 前年上回る着工は8府県のみ

　２０２５年の新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全国で24年比６・６％減の73万７９５１戸に着工した。前年を上回る着工があったのは８府県。北海道は前年比16・４％減の２万３６８８戸に着工した。種別ごとに見ると、持ち家が８・３％減の７２９８戸、貸家が26・８％減の１万２５５２戸などだった。

■伸び率首位は高知県

　表１には、国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する関東圏、大阪、愛知、兵庫、福岡と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に伴い受け皿整備が進む熊本、前年からの変動率上位10地点までを表に並べた。

　前年に比べて延びたのは、伸び率が高い順に高知（17・４％増）、石川（10・３％増）、新潟（５％増）、京都（４・８％増）、沖縄（２・１％増）、兵庫（１・３％増）、茨城（０・７％増）、栃木（０・５％増）だった。

　最も伸びた高知は、分譲マンションが６・２倍の３４３戸と急増。貸家も約10％増の５６５戸に着工した。

　住宅の種類別に見ると、持ち家が増加したのは全国で石川のみだった。他の地点は前年比１割ほど減った所が多かった。貸家は持ち家に比べ増加した地点が目立った。分譲マンションは民泊対応物件が好調な北海道のほか、沖縄など前年比１・５倍以上の着工になった地点が一部あった。

　■第４四半期の着工数を比較

　表２には第４四半期（10～12月）の各都道府県の着工戸数を表１と同じ基準でまとめた。

　北海道は24年同期比15・６％減、６３２７戸の着工で全国36位。前年同期から最も着工が伸びたのは山梨で、27・２％増、１１７５戸だった。貸家が８割以上増えたほか、建て売り、分譲マンションも増加。持ち家もわずかだが伸びた。

　22・６％増で２位となったのは福島。給与住宅と分譲マンションは減ったものの、貸家が８割弱、建て売りが３割ほど増加した。

　通年（表１）で首位の伸び率だった高知は17・６％増で３位。持ち家と貸家が伸びなかった半面、分譲マンションでまとまった数の着工があった。

　このほか着工戸数が増加した上位10地点には長崎（16・８％増）、大阪（16・７％増）、兵庫（15・１％増）、沖縄（14・２％増）、新潟（13・７％増）、茨城（13・６％増）、秋田（８・３％増）が入った。

■札幌市内の着工数と月別の推移を比較

　札幌市の25年の着工は、持ち家が７・３％減の２５２３戸、貸家が25・７％減の７７５８戸、給与住宅が14・２倍の２４２戸、分譲のうち建て売りが10・９％減の９２０戸、マンションが23・７％増の１１０１戸だった。

　グラフ１～３には札幌市内の持ち家、貸家、分譲マンションそれぞれの25年着工数（実線）、24年着工数（破線）、１９８７年（分譲ＭＳは２００７年）以降の各月着工数中央値（二重線）を示した。

　10月以降の推移を見ると、持ち家は例年落ち込みが顕著になる12月にも11月とあまりかわらない２５０戸弱の着工があった。反対に貸家は、11月に例年と同水準の着工があったものの12月は急激に落ち込んだ。分譲マンションは、11月に着工が急減したが12月には１５０戸弱までＶ字回復した。

　年間を通した動きをみると、持ち家は４月の法改正を見据えた駆け込み着工が１～３月までの山として表れている。４月以降急激に落ち込み、前年と同水準に戻るまで半年以上かかった。

　貸家も駆け込み着工から４月以降に落ち込むという流れは持ち家と似通う。ただ、底となった５月の落ち込み幅は持ち家より大きかった。

　分譲マンションは持ち家、貸家と比べるとおおむね例年通りの推移だった。着工が減るケースが多い５月や12月でも安定した着工があり好調だった。

　■札幌市内分譲ＭＳ成約の推移を比較

　グラフ４には住宅流通研究所（札幌）の集計を基に札幌市内分譲ＭＳの月別成約戸数を25年（実線）、24年（破線）、１９８８年以降の中央値（二重線）でそれぞれ示した。25年の年間成約総数は９１７戸で、前年と比べ24％減った。

　第４四半期は、例年と異なり12月に多くの成約があった。

　通年の動きを見ると、２月に若干多く取引があったものの全般的に低調に推移した。２月以降、１００戸以上の成約があったのは９月と12月だった。