再開発などに伴う大型物件の供給が相次ぎ 新規供給戸数・成約件数ともに大幅に増加
住宅流通研究所（札幌市）の調査によると、昨年の札幌市の新築分譲マンション市場は新規供給戸数が前年比36.８％（495戸）増の1840戸、成約総数は同64.9％（779件）増の1980件と大幅にプラスになった。
新規販売実施の20社中13社が前年比増の供給
札幌市の分譲マンション市場は2014年の消費税引き上げ（5％→8％）時に前年の駆け込み需要の反動も加わり、新規供給戸数、成約件数ともに市場最低を記録。その後、徐々に回復してきていたが、新型コロナウイルス流行の影響で19年、20年の２年間は低迷した。
昨年は新型コロナウイルス対策を行いながらの営業活動の確立、外出自粛や企業のテレワーク実施などによる住宅需要の高まり、再開発などに伴う大型物件販売開始という要件が重なり、新規供給戸数、成約件数ともに14年以降最多となった。
札幌市内で分譲マンションの新規発売を行ったのは前年より３社少ない20社。このうち13社が前年を上回る戸数を販売している。
20社中３桁の販売を行ったのは大和ハウス工業（前年比272戸増の521戸）、クリーンリバー（同172戸増の335戸）、東急不動産（同67戸増の114戸）の３社だった。
新築分譲MＳ成約増で中古成約との差縮まる
一方、昨年新規発売分に2020年以前発売分の成約を含めた総成約件数では、大和ハウス工業の551件（前年比334件増）、クリーンリバーの328件（同165件増）、東急不動産の123件（同109件増）が３桁の成約数を記録している。成約があった21社のうち12社が前年の成約数を上回った。
平均価格は昨年初めて4200万円を突破し、前年比9.1％、357万円高の4285万円で、13年前のリーマン・ショック時（2008年）との比較では約44.5％、1320万円高となっている。
札幌市内の新築分譲マンションは立地や土地の値上がり、建築コストの高騰などの要因が相まって2014年以降値上がり傾向が顕著になり、16年に初めて4000万円を突破。それ以降は緩やかに値下がり傾向を示していたものの4000万円前後の高値で推移してきたが、昨年は再び前年比357万円高と大幅な上昇傾向に転じた。
中古マンション（流通マンション）を含む市場でみると、中古マンションの需要も高く、それに伴い中古物件の成約平均価格は2010年以降上がり続けており、昨年はついに1900万円超の1970万円と2000万円の大台に迫る勢い。
ただし、中古物件に限っていうと、価格上昇が成約のブレーキになっている側面もあり、19年を境に成約数の積み上げが鈍化している。
昨年は新築物件の新規供給が大幅に増え、それに伴い成約件数も伸びたことで、2012年に中古マンションが新築分譲マンションを逆転して以降最大1258件の開きがあった成約件数差は509件まで縮まった（グラフ参照）。
（第1069号 2022年2月1日 8面より抜粋）
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