２０２５年１～６月全国新設住宅着工戸数

本道は17％減、１万戸　全国７％減、36万戸

　２０２５年１月から６月までの全国新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全体で24年同期比７・７％減の36万４００戸の着工があった。10都府県が前年を上回る実績となった。北海道は、全住宅種別合計で17・２％減の１万９６０戸に着工した。種別ごとに見ると、持ち家が12％減の３１６６戸、貸家が28％減の５７６８戸、建て売りが１％増の８５０戸などだった。

　国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する関東圏、大阪、愛知、兵庫、福岡と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に伴い受け皿整備が進む熊本、前年同期比の上位10地点を表に並べた。

　前年同期に比べ伸びたのは、伸び率が高い順に石川（30・２％増）、栃木（10・６％増）、広島（９・６％増）、兵庫（７・９％増）、宮崎（０・９％増）、徳島（０・７％増）、京都（０・５％増）、高知（０・３％増）、新潟・東京（各０・２％増）だった。

　石川は30・２％増で、１～３月期に続いて全国トップの伸びとなった。２位は栃木で、10・６％の伸び。首位の石川とは20ポイント近く差が開いた。５位の宮崎からは１％以内の伸びにとどまっている。

■１～３月と４～６月の着工を比較

　４月１日からの法改正を見据えた駆け込み着工という特殊な条件となった１～３月と、それ以降の着工の推移を区別しやすくするため、４～６月だけの着工に限定した戸数、前年同期比を表１と同じ基準で表２にまとめた。

　全国の着工数は前年同期の74・３％に当たる15万４８３９戸で、１～６月で見たときよりも減少幅が拡大している。北海道は前年同期の52・６％、４６０１戸の着工と半減した。いずれも４～６月の着工数が１～３月の数を２割近く下回っていて、全国的に駆け込み着工の反動減が色濃く表れた結果となった。

　前年同期より着工が多かったのは７・２％増の徳島のみだった。下落幅が小さい順に見ると山口（３・９％減）、栃木（４％減）、広島（４・２％減）、兵庫（７・３％減）、岡山（８・６％減）までが１割以内の減少。続く高知（15・８％減）からは１割超の下落となっている。

　前年同期に対する着工割合の分布は70％台が18府県で最多。60％台が８県、50％台が７道県、80％台が６都県、90％台が５県、40％台が２県となっている。

■札幌市内の着工数と月別の推移を比較

　札幌市の25年１～６月の着工状況は、持ち家が10・７％減の１０７２戸、貸家が31％減の３４６８戸、給与住宅が29・４倍の２３５戸、分譲のうち建て売りが10・５％減の３７６戸、マンションが２・１％増の６７７戸となった。着工戸数の大部分を占める戸建てと貸家がそれぞれ減少したことで、給与住宅と分譲マンションが増加したものの全体では20・３％減の５８２８戸にとどまった。

　グラフ１～３には札幌市内の持ち家、貸家、分譲マンションそれぞれの25年１～６月着工数（実線）、24年着工数（破線）、１９８７年（分譲ＭＳは２００７年）以降の各月着工数中央値（二重線）を示した。

　持ち家、貸家は３月の駆け込みで例年を大きく超える着工となった後、４～５月にかけて激しい落ち込みとなっているのが分かる。６月には、例年の件数よりは依然少ないものの持ち直し傾向となっている。

　６月の回復傾向が持続すれば、７月以降は例年ペースに近い着工となることが考えられる。ただ、確認検査機関からは、９月末ごろまで法改正の影響が続くとの声も聞こえてくる。12月までの通年の着工戸数は、これまで以上に前年からの落ち込みが大きくなる可能性がある。

　分譲ＭＳの着工も３月がピークなのは変わらないが、４月に大きな落ち込みは見られず、例年着工が減る５月も一定数の着工があった。反対に、６月には着工が減った。

■分譲マンション成約の推移を比較

　グラフ４には住宅流通研究所（札幌）の集計を基に札幌市内分譲ＭＳの月別成約戸数を25年１～６月（実線）、24年（破線）、１９８８年以降の中央値（二重線）でそれぞれ示した。25年１～６月の成約総数は４２５件で、前年同期の64・９％にとどまった。

　25年を見ると、２月がピークで唯一１００権を超えた。大きく落ち込んだ３月に対し４月は微増したものの、５月に再度下降。６月に再び増加しているが、24年と比べ低水準で推移している。