北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

第15回「不動産賃貸業における事業承継」 慎重な検討が必要な収益不動産の事業承継 新型コロナウィルス感染症の流行により、世の中がずいぶん変わりました。緊急事態宣言が解除になりましたが、まだまだいろいろなところで影響が出てくる可能性があります。...

第14回「遺産分割の対策に信託を活用しよう」 財産を持っている人の意思をしっかり残す 自分の財産は自分がいなくなった後にどうなるのか、元気な時に考えておかないといけません。自分で管理できなくなったり、もしものことがあった時に慌てないようにしておく必要があります。何もしないま...

２０２３年４月に公立化する旭川大学に地元不動産業者が反応している。過去5年で生徒数が増加傾向にあるため将来の賃貸需要をにらんで、大学がある永山地区でアパート物件の購入やリフォームする動きが出始めた。25年には１学年定員１００人の新学部が入る分校舎の開設を控える。設置場所につ...

第13回「財産を分けることが困難な場合の信託の活用」 単純に分けられない「不動産」という財産 所有する財産が、金銭のように自由に分けられるものであれば、自分がそれを遺したい人と思っている人にきちんと渡せると思いますが、そうでない場合もあります。財産がすべてお金ならどこにいて...

札幌を中心に賃貸物件の建築から仲介・管理までを手掛けるアサヒ住宅（本社・札幌）は、創業時からの地域に密着した経営を守る一方で、ニーズの掘り起こしやＤＸにも積極的に取り組んでいる。5月24日の取締役会で専務取締役に昇任し、3代目として承継を控える三浦恵美子氏に話を聞いた。...

第11回「相続で共有になってしまった。それぞれの相続人が遠くに住んでいる」 法定相続で不動産を登記してしまうと… 不動産の所有者である方がお亡くなりになると、誰が引き継ぐのかという問題が出てきます。遺言書があればその通りに引き継げばよいのですが、遺言書がない場合に誰が引継ぐ...

道内企業20社が共同出資する　北海道リート創設への道のり 北海道リート創設については、20年近く前から構想があった。福岡リート投資法人の設立をきっかけに、三菱ＵＦＪ銀行関係者らが、道内企業を集めた勉強会を開くなどして理解を求めたが、収益面の懸念から停滞する時期が続いた。...

第１０回「遠方に子供がいる。後見との使い分け」 不測の事態に備え　信託契約を結ぶ 親子が一緒に暮らしていると、財産状況など細かくは知らなくても、親がどのような生活をしているのかおおよそは分かります。財産の管理ができているかどうかもなんとなく分かりますし、もしも親が認知症にな...

全国的に持家の着工戸数が大きく落ち込む ウクライナ情勢長期化で先行き一層不透明 今年第１・四半期（１～３月）の新設住宅着工戸数は昨年同期に比べ、全国は５・３％プラスとなったものの、北海道は13・８％、札幌市は15・０％、札幌市以外の市町村合計は12.３％それぞれマイナスとな...

第8回目　「不動産を所有していて、前配偶者との間に子供がいる」 離婚の考え方の変化　想定していない民法 昭和の時代に比べて、離婚に対する考え方が変わってきています。昔は1度結婚すると一生添い遂げるのが当たりまえ。離婚という選択は全くないという世の中でした。大正生まれの祖母が...

北海道に特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「北海道リート」の設立準備室は、６月末に資産運用会社を設立する。建設や不動産などの道内企業20社が２億４５００万円を共同出資することを決めた。 12月末に投資法人を立ち上げ、２０２３年１月の運用開始を目指す。資産規模は約３００億円か...

（公社）北海道宅地建物取引業協会は5月26日、ロイトン札幌で第11回定時総会を開き、役員改選で伊藤一三会長（有限会社一成不動産）の続投を発表した。 副会長には森尾薫氏（株式会社モリオ）、生田健作氏（協和ハウス有限会社）、吉川裕二氏（株式会社旭川住宅流通）の3名が、専務理事に...

北海道都市開発事業協同組合は、5月23日、ホテルモントレエーデルホフ札幌（札幌市中央区）で令和4年度通常総会を開き、役員改選で中島昌八氏（中大実業㈱社主）が新理事長に就任した。 新体制は、副理事長に渡辺一郎氏（秋津道路㈱代表取締役）、理事に重信秀俊氏（タイヨウ㈱代表取締役）...

コストアップの逆風の中　注目される４月の着工戸数 昨年の賃貸住宅の着工戸数は本道が前年比１・９％減、札幌市が３・５％増と、低調な経済環境の中でまずまずの結果で、今年の市場に期待感を持たせるものだった。ところが２０２２年１～２月の賃貸住宅の着工戸数はどちらも20％減とスタート...

価格上昇で新築ＭＳ購買層も中古需要者に 単身者・２人暮らし向けの物件多い中央区 中古マンション市場のストックを形成している過去の新築分譲マンション供給状況と中古物件成約との関連性、「間取り別」・「札幌市区別」の成約状況について分析する。 築浅物件成約の比率上昇...

再開発とボールパークの整備で北広島市と札幌市が上昇率を牽引 国土交通省が発表した２０２２年１月１日時点の地価公示によると、札幌市の平均地価は住宅地、商業地ともに９年連続で上昇した。住宅は低金利による需要増のほか、市内で相次ぐ大型再開発が追い風となった。...

ロシア軍のウクライナ侵攻が世界にもたらした衝撃が、日本、そして北海道の住宅不動産業界にも及びそうだ。ロシアは原油やガス、また水産品など食糧の輸出国であると同時に、地球の針葉樹林面積の６割を占める林業大国でもある。西側諸国からの経済制裁に対抗措置を打ち出す中、これまで世界に供...

企業によるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）貢献活動が、資金調達の面で「実利」を生みつつある。以前ならこうした活動は、企業のイメージアップを狙う広告宣伝にすぎないと見られることも多かった。しかし金融業界で最近、社会貢献に取り組む企業を融資で優遇する動きが急速に広がっている。...

顧客生涯価値の創造で暮らしを支える 地域密着宣言で１００年企業へ 創業51年を迎えたことし１月、現グループ代表の岡林敏一氏に替わって札幌宅商(株)の代表取締役社長に就任した船越弥一郎氏。これからの50年に向け「不易流行」を貫き続けるという同社の現状と今後について話を聞いた。...

持家は全都道府県で前年比プラスと好調 建売住宅、貸家も全国的に回復傾向に転化 昨年の新設住宅着工戸数は、全国が14.3％、北海道が13.1 ％、全道の約半数を占める札幌市が12.1％それぞれ前年を上回った。コロナ禍が続く情勢にあって、感染対策をとった新しい形のイベント実施・...