２０２５年１月から３月までの全国新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全体で24年同期比13％増の20万５５６１戸に着工した。都道府県別では、36都道府県で前年を上回る結果となった。北海道は全種別合計で41・９％増の６３５９戸に着工。伸び率は全国４位だった。種別ごとに見ると、持ち家が33・４％増の１７８１戸、貸家が44・１％増の３６９５戸、建て売りが62％増の５２５戸などとなっている。

　国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する都府県と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に伴い受け皿整備が進む熊本、前年同期比で着工が増えた上位10地点を表に並べた。

　北海道以外で伸び率の上位に入ったのは石川（前年同期比２・１倍）、富山（同72％増）、宮崎（同56・４％増）、新潟（同39・５％増）、京都（同37・７％増）、福岡（同36・５％増）、栃木（同26・４％増）、広島（同26・１％増）、兵庫（同25・１％増）だった。

　１位の石川は24年１月に発生した能登半島地震で特に大きな被害を受けた。復旧・復興に向かう中で一般住宅類の建設が停滞するなどした結果、同年３月までの着工戸数では、全国最下位の伸び率（マイナス31％）となっていて、今期急増の要因としてその反動も小さくないだろう。

　■法改正の影響で着工増か

　全国的に前年同期比で大幅な着工増となった今期。例年と比べても特に２月から３月の伸びが著しかった。表2には、ことし１月から２月、２月から３月の累計着工戸数前年同期比増減率の差（＝変動幅）をそれぞれ示した。

　北海道を見ると、１月から２月にかけて全種別合計では前年同期比増加が続いているものの、伸び幅は８ポイント以上縮まっている（１１６・８％↓１０８・５％）。これが３月になると34・７ポイント増と一転して急伸。全国平均で見ても、１～２月の伸び幅は０・６ポイントなのに対し、２～３月は16ポイントだ。比較対象としている24年３月は着工が減少傾向にあったが、落ち込みは大半の地点で同年２月とほぼ同水準ということを踏まえれば、ことし３月は著しく伸びたと言える。

　過去の２～３月の伸び幅推移を見ると、24年は北海道でマイナス４・４ポイント、全国平均で０、コロナ前の19年は北海道でマイナス11ポイント、全国平均でマイナス０・１ポイント。北海道は落ち込み、全国平均ではほとんど変化がないという傾向だった。これらと比べると、今回の伸び方の異質さが際立つ。

　今回の集計は３月末までを含むため、４月１日から施行となった４号特例縮小や省エネ基準適合義務化など、法改正適用を見据えた駆け込み着工が急増の要因となっている可能性がある。

　住宅種類別に見ると、持ち家が１～２月は北海道で４ポイント、全国平均で３ポイント、２～３月は北海道で30・４ポイント、全国平均で16・１ポイントの伸び幅。貸家の１～２月は北海道でマイナス32ポイント、全国平均でマイナス４・３ポイント、２～３月は北海道で41ポイント、全国平均で17・９ポイントの伸び幅となっている。

　■札幌市内の着工数と月別の推移を比較

　札幌市の25年１～３月着工状況は持ち家が18・３％増の５６９戸、貸家が39・４％増の２２６４戸、給与住宅が14倍の28戸、分譲のうち建て売りが36・９％増の２１９戸、マンションが15・１％増の２５１戸といずれも増加した。特に、貸家は４割近く増え２０００戸を上回った。全体も34％増の３３３１戸と好調だ。

　グラフ１～３には札幌市内の持ち家、貸家、分譲マンションそれぞれの24年着工数（破線）、25年１～３月着工数（実線）、１９８７年（分譲ＭＳは２００７年）以降の各月着工数中央値（二重線）を示した。

　持ち家、貸家、分譲ＭＳのいずれも１、２月は例年とおおむね同水準で推移し、３月に例年を上回る大きな伸び見せるという傾向が共通している。貸家は24年同月の１・５倍以上と著しい伸び幅だ。

　各種住宅の着工は通常であれば４月頃に一度ピークが来ている。しかし、ことしに限れば方改正前の駆け込み需要の可能性があるため、４月の着工は落ち込む展開も考えられる。

　■分譲ＭＳ成約は低調

　グラフ４には住宅流通研究所（札幌）の集計を基に札幌市内分譲ＭＳの月別成約戸数を24年（破線）、25年１～３月（実線）、１９８８年以降の中央値（二重線）とそれぞれ示した。25年１～３月の成約総数は前年同期比26・６％減の２４０戸だった。

　25年を見ると１月は前年と同程度の成約があった。２月は１００戸をわずかに上回る程度、３月は70戸ほどまで落ち込んだ。いずれも前年同月の実績より少ない。