１９７１年にアメリカで誕生したセンチュリー21。その後83年に日本に上陸、翌84年から店舗展開がスタート。当初の12店舗から現在では９９０を超える店舗網に成長し、来年40周年を迎えるセンチュリー21・ジャパンの代表取締役社長の園田陽一氏に同社の今後の展開と進出して10年になる北海道市場への期待を聞いた。
１０００店近い加盟店が活用するシステムを享受
――改めてセンチュリー21・ジャパンの特徴をお聞きします。
園田 一番の特徴は直営店を一店も持たないことです。フランチャイズ本部と加盟店各社との間の利益相反を一切なくし、本部は加盟店各社が業績を伸ばすことにいかに必要なサポートができるかを追求しています。このポリシーを当初から守り続けてきましたし、これからも同様です。
――加盟店のメリットは。
園田 一つは世界86の国と地域に広がる世界的に知名度の高いブランドが使用できることです。言い換えれば、一定の認知と信頼を初めから獲得できるというわけです。加えて40年近い日本国内で蓄積したノウハウを活かした社員教育、個別の不動産会社ではなかなか蓄積できない各種営業システムなど、不動産流通の事業を発展させるために必要なノウハウが揃っています。
――ほかには。
園田 特に長年加盟されている経営者の方が強調されるのは、経営者同士の横のつながりです。たとえば従業員には打ち明けられない経営上の悩みなど、経営者同士で分かち合うこともできます。より一層研鑽するために何をすればいいのか、経営者自ら成長するための環境があるのです。実は私はこれがとても大きいメリットだと思っています。
――システムのメリットは。
園田 一つはデジタル化ですが、社会の変化によりお客様の家に対する考え方が多様化しています。その中で、的確にニーズをつかんで即時対応できるのがデジタルの世界です。ただそこに対応していくには小さな企業では難しい。それを解決できるのが、フランチャイズに加盟することで、各店が使える共通のプラットフォームです。しかもこのプラットフォームは加盟店各社が実際に利用する中で、現場のニーズに合わせて作り直すことを繰り返していますので、一般のシステム開発会社が作ったシステムとは違います。新しく加盟された方々もそのシステムを享受できるメリットは大きいと思います。
経営コスト削減がメリット
――今後について。
園田 デジタル化については法改正も含めて対応していきますが、フランチャイズ全体のデジタル化をさらに進めていかなければならないと思っています。デジタル化は加盟店経営者・従業員の業務効率化からさらに一歩進めて、お客様にとっての不動産取引の分かりやすさを図っていかなければならないと思います。
もう一つはお客様の満足度の向上です。デジタル化が進んでも、不動産を取引する上で、一般のお客様が価値の高い財産についてデジタルの情報だけで正しく判断するのは難しいでしょう。目利きを含めてプロに委ねるところは今後もなくならないと思いますので、デジタル化が進む一方、不動産におけるプロの役割はますます重くなってくると考えます。その意味で、センチュリー21は不動産に詳しいプロというだけでなくお客様にとって頼りになる存在でなくてはなりません。
お客様の満足度をいかに高めていくか。ここにも照準を合わせていきます。加盟店各社のサービスが多くのお客様に支持されるということをもっともっと高めていきたいと思います。
北海道が持つ観光ビジネスの潜在能力に期待
――北海道に進出して10年ですが、北海道の市場については。
園田 北海道は広大ですから、札幌のような都会からそうでないところまで、多種多様な土地柄が存在しています。その意味では私共のような地場密着型の店舗を持つフランチャイズが向いていると思います。特色をよく理解している地場の不動産会社がフランチャイズに参加することで全体をカバーすることができると思います。特に北海道はインバウンドを含めた観光をキーにしたビジネスの潜在能力があると思います。
――今後の目標は。
園田 現在、道内の契約加盟店数は28店舗ですが、フランチャイズは数がパワーになりますから、まだまだ足りないと思います。それぞれのまちには特徴がありますので、地場に密着したご商売をされている方々にぜひ参加していただいて、デジタル化への対応や経営コスト削減のメリットを享受していただきたいと思います。
私共に共感くださる事業経営者の方、事業を伸ばそうという意欲のある方はぜひ26日に開催する加盟セミナー・説明会に参加していきただき、メリットを感じとっていただきたいと思います。
（第1078号 2022年7月16日発行 16面より）
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